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◎市営住宅とは、公営住宅法に基づいて市が建設し、住宅に困窮する低額所得者に対し、低い家賃で賃貸する住宅のことです。
◎市営住宅への入居者は、行政の事業による立退きの対象となった場合や、災害による一時的な緊急入居の場合を除き、必ず公募により入居者を募ることが、法律に定められています。そのため、いつでも申込みをして入居できるものではありません。
◎市営住宅の家賃は、建築年数・部屋面積・世帯所得などによって決まります。
・入居者募集について
・市営住宅一覧表（21KB）
◎特定公共賃貸住宅とは、中堅所得者層（月額所得15万8千円以上48万7千円以下）を対象に供給する住宅のことです。
◎特定公共賃貸住宅の家賃は、月額45,000円です。（駐車場1台分含む）
・入居者募集について
・特定公共賃貸住宅一覧表（15KB）
公営住宅の入居収入基準や家賃制度については、国の法令で定められています。
現在の入居収入基準は、平成８年に設定されたもので、設定後１０年以上経過していることから、この間の世帯所得の変化や高齢者世帯の増加の状況を踏まえて、真に住宅に困窮する世帯に対して、より的確に住宅を供給することができるように必要な見直しが行われました。
また、入居収入基準の見直しに伴う収入区分の見直しを踏まえて、家賃算定の基準値の見直しも行われました。
・制度改正の概要について
