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行政改革の推進にあたって
少子高齢化や人口の減少、依然として厳しい財政状況の中、地方分権の進展や三位一体の改革により、全国の地方自治体にはこれまで以上に自立と責任が求められています。
このような状況は、平成１６年１０月に合併して誕生した志摩市も例外ではありません。
合併という「最大の行政改革」を行いましたが、予想を超えるスピードで変化する社会状況に対応するため、危機意識と改革意欲を持ってさらなる行政改革に取り組む必要があります。
そこで市では、「行政改革大綱」、「行政改革実施計画」、「集中改革プラン」を平成１８年３月に策定・公表し、行政改革の基本理念・基本方針と具体的方策を明確にし、より一層の行政改革に取り組んでいます。
推進にあたっては、情報の共有に努め、市民のみなさんと共に進めたいと考えています。みなさんのご理解とご協力をお願いします。
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