「志摩市人口ビジョン」及び「志摩市創生総合戦略」

更新日:2024年01月18日

まち・ひと・しごと創生

市では、人口減少に歯止めをかけ、若い世代の就労・結婚・子育ての希望の実現、地域の特性に即した地域課題の解決に向け、「志摩市人口ビジョン」及び「志摩市創生総合戦略」を策定し、各種取組を進めています。

第3期志摩市創生総合戦略(令和5年12月)

「第3期志摩市創生総合戦略」(令和5年12月)

国では、令和4年12月に「第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略」を抜本的に改訂し、デジタル技術を地方の社会課題解決の鍵として「全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会」をめざす「デジタル田園都市国家構想総合戦略」が閣議決定されました。新たな国の総合戦略においては、これまでも進めてきた地域の社会課題解決や魅力向上に向けた地方創生の取組をデジタルの力を活用して継承・発展させていくことが求められています。

新たな国の総合戦略の策定をとらえるとともに、令和4年12月に行った志摩市人口ビジョンの「人口の将来展望」の見直し結果も踏まえ、本市においても、第2期志摩市総合戦略を改訂し、「デジタル田園都市国家構想の実現に向けた第3期志摩市創生総合戦略」を策定しました。

「志摩市人口ビジョンにおける将来展望の見直し」(令和4年12月)

「志摩市人口ビジョンの将来展望の見直し」(令和4年12月)

平成28年3月に策定した「志摩市人口ビジョン」では、2060年に30,000人程度の人口を確保する将来展望を掲げ、人口減少対策に取り組んできました。

その後、現行の人口ビジョンの策定から6年が経過する中で、国立社会保障・人口問題研究所の地域別将来推計人口(平成30年3月)や令和2(2020)年国勢調査の結果が公表されています。令和2年国勢調査の結果では、総人口が46,057人となり、人口ビジョンが描く将来展望人口の推計との間で約2,000人の乖離が生じ、急激な人口減少の傾向に歯止めがかかっていない状況であることがわかっています。

そこで、あらためて人口減少に関する認識と今後のめざすべき方向性を市全体で共有することを目的に、最新の人口動態等の現状を把握し、条件別のシミュレーションを実施して、その結果を踏まえ、令和4年12月に人口ビジョンの「人口の将来展望」の見直しを行いました。

「第2期志摩市創生総合戦略」(令和3年3月改訂)

「第2期志摩市創生総合戦略」(令和3年3月改訂)

令和2年3月に策定した「第2期志摩市創生総合戦略」は、KPIの達成状況に基づき、進捗状況を毎年度検証し、改善や新たな展開を検討し、積極的に見直すこととしています。 今回の見直しでは、「第2次志摩市総合計画・後期計画」を策定したことや最新の市政の動向を加味し、志摩市地方創生審議会の各委員の意見を踏まえ、改訂しました。

参考

 

「第2期志摩市創生総合戦略」(令和2年3月策定)

「第2期志摩市創生総合戦略」(令和2年3月策定)

平成28年3月の志摩市総合戦略の策定後、まち・ひと・しごと創生の40を超える具体的な施策について、5年間にわたり各種取り組みを進めてきましたが、住民基本台帳人口の推移を見ていく中では、減少傾向に大きな変化はなく、人口ビジョンで描いた2060年の「30,000人程度」という人口目標を達成する水準には及んでいない状況であることを受け止め、さらなる人口減少対策に取り組むべく、この度、令和2年度からの5年間に講ずる具体的な施策を定める第2期の志摩市創生総合戦略を策定しました。

 

「第1期志摩市創生総合戦略に係る評価(総括)」(令和2年9月更新)

「第1期志摩市創生総合戦略に係る評価(総括)」(令和2年9月更新)

令和元年度末をもって第1期の計画期間が終了したことに伴い、令和元年度までの実績を踏まえ、第1期総合戦略に係る評価(総括)を行い、令和2年8月の志摩市議会全員協議会へ報告を行いました。

 

 

平成31年3月改訂の「志摩市創生総合戦略」はこちら

平成31年3月改訂の「志摩市創生総合戦略」はこちら

 

平成30年3月改訂の「志摩市人口ビジョン」及び「志摩市創生総合戦略」はこちら

平成30年3月改訂の「志摩市人口ビジョン」及び「志摩市創生総合戦略」はこちら

 

平成29年3月改訂の「志摩市人口ビジョン」及び「志摩市創生総合戦略」はこちら

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平成28年3月策定の「志摩市人口ビジョン」及び「志摩市創生総合戦略」はこちら

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