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バリアフリー改修工事に伴う固定資産税の減額

住宅のバリアフリー改修工事に伴う固定資産税の減額について

平成１９年４月１日から平成２５年３月３１日までの間に、一定のバリアフリー改修工事を行った住宅に対し、家屋の固定資産税が減額される制度が平成１９年４月１日から施行されました。

対象要件（次の１から４までのすべてに該当するもの） 

1. 平成１９年４月１日から平成２５年３月３１日までに行った改修工事
2. 平成１９年１月１日以前に建築した住宅(居住部分が２分の１以上、ただし賃貸住宅部分は除く）
3. 次のいずれかの人が居住する既存の住宅
   （１）６５歳以上の人（申告年度の賦課期日現在）
   （２）要介護認定または要支援認定を受けている人
   （３）障がいのある人
4. 次のいずれかの改修工事で、補助金などを除く自己負担額が３０万円以上のもの
   （１）廊下の拡幅
   （２）階段の勾配緩和
   （３）浴室やトイレの改良
   （４）手すりの取り付け
   （５）床の段差の解消
   （６）床表面の滑り止め化
   （７）戸の改良　など

減額の内容

工事完了時の翌年度、当該家屋に係る固定資産税の３分の１を減額（１戸あたり１００㎡相当分までを限度とする）。

申告に必要な書類

1. 住宅のバリアフリー改修工事に伴う固定資産税減額申告
2. 改修工事に係る明細書(改修工事の内容と費用が確認できるもの）
3. 改修工事箇所の写真
4. 領収書（改修工事費用を支払ったことが確認できるもの）
5. 居宅介護住宅改修費、介護予防住宅改修費、日常生活用具給付事業住宅改修費、高齢者・障がい者住宅改造費等の給付を受けている場合は、給付決定を受けたことが確認できる書類
6. 該当区分に応じた書類（申告書の同意書欄にて同意をされた場合は必要ありません）
   ・６５歳以上の人････住民票の写し
   ・要介護認定または要支援認定を受けている人････介護保険被保険者証の写し
   ・障がいのある人････身体障害者手帳等の写し

申告方法

改修工事完了後３か月以内に、申告書に必要書類を添付し、課税課または各支所へ提出してください。

その他

1. 新築住宅に対する減額措置や耐震改修に伴う減額措置等、特例措置の対象となる年度には適用されません。
2. 当制度の適用は、１戸につき１回限りとなります。
3. 必要により職員が現地確認を行う場合があります。

このページに関するお問い合わせ先

志摩市役所 市民部 課税課

〒517-0592 三重県志摩市阿児町鵜方3098番地22

電話 0599-44-0211 ファックス 0599-44-5260

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