住宅耐震改修に伴う減額
住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額
住宅の耐震工事を行うと、その住宅の固定資産税が減額される制度が平成１８年４月１日から施行されました。
対象となる住宅
- 昭和５７年１月１日以前から存在する住宅
- 現行の耐震基準に適合する住宅（昭和５６年６月１日施行）
- １戸あたり耐震改修工事費が３０万円以上の住宅
減額される期間
| 工事完了時期 | 減額期間 |
|---|---|
| 平成１８年１月１日から平成２１年１２月３１日までに工事が完了した場合 | ３年間 |
| 平成２２年１月１日から平成２４年１２月３１日までに工事が完了した場合 | ２年間 |
| 平成２５年１月１日から平成２７年１２月３１日までに工事が完了した場合 | １年間 |
※減額の適用は改修工事が完了した翌年度からになります。
減額される税額
| 床面積 | 減額する税額 |
|---|---|
| １戸あたりの床面積が１２０㎡以下のもの | 税額の２分の１ |
| １戸あたりの床面積が１２０㎡以上のもの | １２０㎡分の税額の２分の１ |
申告時に必要な書類
-
住宅耐震改修に伴う固定資産税減額申告書
-
固定資産税減額証明書または住宅性能評価書
（市役所建築課〈市の耐震補強工事の補助制度を利用し、総合評点１．０以上に耐震性が向上した場合〉、建築士、指定確認検査機関または登録住宅性能評価機関から発行されます。）。 -
耐震改修工事の領収書（写し可）
（上記の証明書に工事費の記載がある場合は不要）
申告方法
耐震改修工事が完了した日から３ヵ月以内に上記の書類に必要事項を記載し、課税課または各支所まで提出してください。
このページに関するお問い合わせ先
- 志摩市役所 市民部 課税課
- 〒517-0592 三重県志摩市阿児町鵜方3098番地22
- 電話 0599-44-0211 ファックス 0599-44-5260
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