志摩市人権施策基本方針（平成29年3月）

志摩市では、「志摩市における部落差別をはじめあらゆる差別をなくすことをめざす条例」に基づき、人権施策を総合的・計画的に推進するため、平成17年8月に「志摩市人権施策基本方針」を策定、平成18年6月に一部改訂を行い、その方針に沿って取り組みを推進してきました。しかし、方針策定から10年を経過するなかで、三重県では、平成27年12月に、三重県人権施策基本方針が改訂され、また、法整備においても、平成28年度は「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（障害者差別解消法）」・「部落差別の解消の推進に関する法律（部落差別解消法）」が施行されるなど、大きな動きがありました。こうしたことを踏まえ、現在の志摩市の現状に合わせ、平成29年3月に方針の改訂を行いました。  

人権問題に関する市民意識の実態を把握することにより、これまで進めてきたさまざまな施策や、人権・同和教育、人権・同和行政の取組を洗い直し、問題点等を探り、今後の人権行政を推進していくための基礎資料を得ることを目的として、平成28年10月に調査を実施しました。