生産性向上特別措置法による支援について

中小企業の設備投資を促進します!~新規設備投資の固定資産税の軽減(3年間ゼロ)をはじめとした支援が受けられます~

 本市では、中小企業等の設備投資を促進するため、「生産性向上特別措置法」(平成30年6月6日施行)に基づく「志摩市導入促進基本計画」を策定しました。
 市内に事業所を有する中小企業等がこの計画に沿った「先端設備等導入計画」を策定し、本市の認定を受けて先端設備等を導入する場合に、税制支援や金融支援などの支援措置があり、固定資産税の課税標準については、3年間ゼロとします。

 この度、国の同意を得たことから、先端設備等導入計画の認定申請の受付を開始しましたので、以下をご参照の上、ご申請ください。
 なお、先端設備等については、「先端設備等導入計画」の認定後に取得することが必須となっていますので、ご留意ください。

本市の計画

志摩市導入促進基本計画(PDF:174.5KB)

認定を受けられる中小企業者の範囲

認定を受けられる中小企業者は、中小企業等経営強化法第2条第1項の規定により以下のとおりです。

なお、固定資産税の特例措置は対象となる中小企業者の要件が異なりますので、ご注意ください。

業種分類 中小企業等経営強化法第2条第1項の定義
資本金の額又は
出資の総額
常時使用する
従業員の数
製造業その他(※1) 3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
小売業 5千万円以下 50人以下
サービス業 5千万円以下 100人以下
政令指定業種 ゴム製品製造業(※2) 3億円以下 900人以下
ソフトウエア業又は
情報処理サービス業
3億円以下 300人以下
旅館業 5千万円以下 200人以下

 ※1 「製造業その他」は、上記「卸売業」から「旅館業」まで以外の業種が該当します。
 ※2 自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。
 

先端設備等導入計画の主な要件

中小企業者が、計画期間内に、労働生産性を一定程度向上させるため、先端設備等を導入する計画(先端設備等導入計画)を策定し、その内容が本市の「導入促進基本計画」等に合致する場合に認定を受けることができます。

○先端設備等導入計画の主な要件

(志摩市導入促進基本計画により対象外となる設備)

売電を目的とする太陽光発電設備(建築物の屋根又は屋上に設置するものを除く。)

 

支援制度

(1)固定資産税の特別措置

「先端設備等導入計画」を認定された中小企業者のうち、以下の一定の要件を満たし、2021年(平成33年)3月31日までに取得した設備については、取得設備の固定資産税を3年間免除(ゼロ)にします。

固定資産税特例に関するQ&A (PDF:705.3KB)

◆固定資産税の特例を受けるための要件 (※先端設備等導入計画の要件と異なりますので、ご注意ください。)

 対象者

資本金額1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者(大企業の子会社を除く)

 対象設備

 生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する下記の設備

【減価償却資産の種類(最低取得価格/販売開始時期)】

◆機械装置(160万円以上/10年以内)

◆測定工具及び検査工具(30万円以上/5年以内)

◆器具備品(30万円以上/6年以内)

◆建物附属設備(60万円以上/14年以内) ※家屋と一体となって効用を果たすものを除く

 その他要件

・生産、販売活動等の用に直接供されるものであること

・中古資産でないこと

(2)国等の補助金における優先採択

「先端設備導入計画」の認定を受ける中小企業者については、以下の補助金での優先採択があります。
各補助金の公募時期等の詳細情報や問合せ先等については、各補助金のHP等にてご確認ください。

■ものづくり・商業・サービス経営向上支援補助金

■小規模事業者持続化補助金

■戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン補助金)

■サービス等生産性向上IT導入支援事業

(3)計画に基づく事業に必要な資金繰りを支援

中小企業者は、市の認定を受けた「先端設備等導入計画」の実行にあたり、民間金融機関から融資を受ける際、信用保証協会による信用保証のうち、普通保険等の通常枠とは別枠での追加保証や保証枠の拡大が受けられます。

金融支援のご活用を検討している場合は、「先端設備等導入計画」を提出する前に以下の関係機関にご相談ください。

■三重県信用保証協会   (電話:059-229-6011)

■全国信用保証協会連合会(電話:03-6823-1200)

申請方法

観光商工課へ先端設備当導入計画を提出してください。

先端設備等導入計画の認定フローは以下のとおりです。

必ず「経営革新等支援機関」の事前確認が必要となります。

認定経営革新等支援機関については以下リンク先をご確認ください。

中部経済産業省ホームページ(経営革新等支援機関)

必要書類

 

  • 先端設備等導入計画に係る認定申請書(生産性向上特別措置法施行規則様式第三)原本2部
  • 認定経営革新等支援機関による確認書(生産性向上特別措置法施行規則第4条第2項の「当該目標が達成されると見込まれることを証する書類」)
  • 労働生産性の伸び率を算出した計算式
  • 導入予定の機械等のカタログ
  • 工業会証明書の写し(生産性向上特別措置法施行規則第4条第3項の「第1条第2項に規定する要件に該当することを 証する書類」)

※工業会証明書の写しは認定後に追加提出する場合と税制支援を受けない場合には不要

<リース契約の場合>

  • リース契約見積書
  • 公益社団法人リース事業協会が確認した固定資産税軽減額計算書の写し

 

<認定後の追加提出の必要がある場合>

  • 先端設備等に係る誓約書(生産性向上特別措置法施行規則様式第四)
  • 工業会証明書の写し(生産性向上特別措置法施行規則第4条第3項の「第1条第2項に規定する要件に該当することを証する書類」)

 

 【申請様式等】

先端設備等導入計画に係る認定申請書 (WORD:21.3KB)

先端設備等導入計画に係る認定申請書(記載例) (PDF:183.4KB)

先端設備等に係る誓約書 (WORD:20.6KB)

認定経営革新等支援機関による確認書 (WORD:22.6KB)

先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書 (WORD:19.1KB)

変更後の先端設備等に係る誓約書 (WORD:20.7KB)

 

【工業会等による証明書について】

詳しくは、以下のリンク先をご覧ください。

中小企業庁ホームページ(工業会等による証明書について)

お問い合わせ先

志摩市役所 産業振興部 観光商工課
〒517-0592 三重県志摩市阿児町鵜方3098番地22
電話番号:0599-44-0005
ファクス:0599-44-5262
お問い合わせはこちらから

みなさまのご意見をお聞かせください

このページの内容は分かりやすかったですか
このページは見つけやすかったですか

「Adobe Reader(Acrobat Reader)」ダウンロード PDFファイルを閲覧するには「Adobe Reader(Acrobat Reader)」が必要です。お持ちでない方は、左記の「Adobe Reader(Acrobat Reader)」ダウンロードボタンをクリックして、ソフトウェアをダウンロードし、インストールしてください。