新型コロナウイルス感染症にかかる危機関連保証の発動と申請について

危機関連保証(中小企業信用保険法第2条第6項)の概要について

国内外の金融秩序の混乱その他の事象が突発的に生じたため、国として危機関連保証を実施する必要があると認める場合に、実際に売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置です。

●指定期間:令和2年2月1日から令和3年1月31日まで
※指定期間とは、中小企業者の住所地を管轄する市区町村長に対して、事業者が認定申請をすることができる期間をいいます。


【認定書有効期間の延長等緩和措置について】

認定書の有効期間については、本来、認定書発行日から30日間ですが、令和2年3月13日から7月31日までに発行された認定書の有効期間については、8月31日までとなります。

対象となる中小企業者等

以下の2つを満たす中小企業者・小規模企業者

・ 金融取引に支障を来しており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としている
・ 新型コロナウイルス感染症の発生に起因して、原則として、最近1か月の売上高等が前年同月比で15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同月比で15%以上減少することが見込まれる

※新型コロナウイルス感染症に係る認定基準の運用が緩和されました。詳しくは、経済産業省資料をご確認ください。

申請方法

売上高等の減少について、志摩市長の認定が必要となります。以下の申請書類を観光商工課へ提出してください。

【申請書類】
認定申請書 (WORD:18KB)
試算表 (WORD:15.8KB)
付属資料 (WORD:36.5KB)

<業歴3か月以上1年1か月未満または事業拡大等の場合>
認定申請書(認定基準緩和1~3) (WORD:26.9KB)
試算表(認定基準緩和1~3) (WORD:20.6KB)
付属資料(認定基準緩和1~3) (WORD:36.5KB)

【申請書の記載に関する留意事項】
1.減少率については、小数点第2位以下は切り捨ててください。
2.申請書等に記載する売上高については、根拠資料(決算書など)のとおりに売上高を記載し、自ら千円以下を切り捨てるなどはしないようにしてください。
3.申請書の項目3にある「売上高等の減少する理由」の欄については、記載漏れがないようにしてください。

お問い合わせ先

志摩市役所 産業振興部 観光商工課
〒517-0592 三重県志摩市阿児町鵜方3098番地22
電話番号:0599-44-0005
ファクス:0599-44-5262
お問い合わせはこちらから

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