介護保険について

1.介護保険制度

これまで、介護の必要な高齢者に対しては、家族が介護してきました。
しかし、核家族化や介護する側の高齢化、介護するために仕事をやめなければならないなどの問題が表れてきました。
そこで、介護を社会で支える仕組みとして介護保険制度が創設されました。
介護が必要となる事態は、いつ誰におこるかわからないことから、40歳以上の国民が連携して保険料を負担し、介護を支えあう制度です。

2.介護保険制度の概要

被保険者

第1号被保険者

65歳以上の方

第2号被保険者

医療保険に加入している40~64歳の方

被保険者証

第1号被保険者

65歳になる月に交付いたします。

第2号被保険者

介護保険で対象になる病気が原因で「要介護認定」を受けたときに交付いたします。

 

被保険者証が交付された「要介護」「要支援」の認定を受けた方が、介護サービスや介護予防サービスを受けることができます。サービスを利用したら、費用の1~3割を負担していただきます。(ただし、限度額を超えてサービスを利用した場合は、超えた部分は全額自己負担となります。)

3.保険料(第1号被保険者)〔第7期平成30(2018)年度~32(2020)年度〕

保険料段階・対象者・保険料額

第1号被保険者の介護保険料は、3年ごとに策定する介護保険事業計画に基づいて改定されます。平成30年度から3年間の保険料は第7期志摩市介護保険事業計画で、志摩市における介護サービスの給付額等の見込みに基づいて算出された基準額をもとに、世帯の課税状況や本人の所得に応じて下記の10段階に区分されます。

第7期基準額:月額6,740円(年額80,880円)=第5段階の保険料額

令和元年度の介護保険料

第1段階

○生活保護受給者
○世帯全員が市民税非課税で、老齢福祉年金を受給している人
○世帯全員が市民税非課税で、前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円以下の人

月額2,520円  年額30,240円  (基準額×0.375)

第2段階

○世帯全員が市民税非課税で、前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円超120万円以下の人

月額4,210円 年額50,520円 (基準額×0.625)

第3段階

○世帯全員が市民税非課税で、前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が120万円超の人

月額4,880円 年額58,560円 (基準額×0.725)

第4段階

○世帯の誰かに市民税が課税されているが、本人は市民税非課税で、前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円以下の人

月額6,060円 年額72,720円 (基準額×0.90)

第5段階

○世帯の誰かに市民税が課税されているが、本人は市民税非課税で、前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円超の人

月額6,740円 年額80,880円 (基準額)

第6段階

○本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が120万円未満の人

月額8,090円 年額97,080円 (基準額×1.20)

第7段階

○本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が120万円以上200万円未満の人

月額8,770円 年額105,240円 (基準額×1.30)

第8段階

○本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が200万円以上300万円未満の人

月額10,110円 年額121,320円 (基準額×1.50)

第9段階

○本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が300万円以上500万円未満の人

月額10,790円 年額129,480円 (基準額×1.60)

第10段階

○本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が500万円以上の人

月額12,140円 年額145,680円 (基準額×1.80)

※保険料月額の10円未満の端数については5段階以下は切り捨て、6段階以上は切り上げています。

※合計所得金額は収入金額から必要経費に相当する金額を控除した金額のことで、扶養控除や医療費控除などの所得控除をする前の金額です。なお、第1~5段階については、合計所得金額から「公的年金等に係る雑所得」を控除した金額を用います。また、土地売却等に係る特別控除がある場合は、合計所得金額から「長期譲渡所得及び短期譲渡所得に係る特別控除額」を控除した金額を用います。

※合計所得金額がマイナスの場合は、0円とみなします。

※保険料段階は、各年度の課税状況と4月1日現在の世帯状況により決まります。また、4月2日以降に65歳になった人や転入した人は、資格取得日(65歳の誕生日の前日・転入日)の世帯状況により決まります。

※第1~3段階は、消費税率変更に伴う軽減措置後の負担割合及び保険料です。

※第2号被保険者の方の保険料は、加入している医療保険の算定方法によります。

 

市民税非課税世帯(第1~3段階)の介護保険料を軽減します

令和元年10月の消費税率の改定(8%から10%へ)により、市民税非課税世帯の経済的負担の軽減を目的として、国、県、市町村が必要な経費を負担し、介護保険料の軽減を実施します。

 軽減の対象は、市民税非課税世帯となる保険料段階第1~3段階で、令和元年度の介護保険料が軽減されます。

保険料段階 保険料率 保険料額(年額)
第1段階 0.45→0.375 36,360円→30,240円
第2段階 0.75→0.625 60,600円→50,520円
第3段階 0.75→0.725 60,600円→58,560円

介護保険関係

マイナンバー制度に伴うお知らせ

平成28年1月以降に提出する各種申請・届出書については、個人番号の記載が必要となります。

介護保険関係申請書

〈申請書ダウンロード〉の介護保険関係をご覧ください。

要介護認定関係申請書

要介護認定申請書と資料提供申請書類は鳥羽志勢広域連合のホームページに掲載されています。

鳥羽志勢広域連合ホームページ

お問い合わせ先

志摩市役所 健康福祉部 介護・総合相談支援課
〒517-0592 三重県志摩市阿児町鵜方3098番地22
電話番号:0599-44-0284
ファクス:0599-44-5260
お問い合わせはこちらから

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