地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)について

地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)

地方公共団体が行う地方創生事業に対して、民間企業の皆さまから積極的な寄附を行っていただけるよう、平成28年税制改正により、地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)が創設されました。
志摩市では、この税制制度を活用して企業の皆さまから寄附を募集し、「志摩市創生総合戦略」の事業推進を図っていきたいと考えています。

制度概要

地方公共団体が、地方版総合戦略に基づく事業を積極的に実施していくため、国が認定した「地域再生計画」に記載された事業に対して企業が寄附を行った場合に、寄附額の3割に相当する額を税額控除する課税の優遇措置です。

税額控除の内容

  • 法人住民税+法人税で寄附額の2割を控除 。
  • 法人事業税で寄附額の1割を控除。
従来の損金算入による軽減効果(約3割)と合わせて寄附額の約6割の負担軽減。

対象となる寄附の要件

  • 本社が所在する地方公共団体以外への寄附が対象となります。
  • 寄附の代償として経済的な利益を受け取ることが無いこと。
  • 1回当たり10万円以上の寄附が対象となります。

地方創生応援税制制度説明画像

制度の詳しい内容は、内閣府地方創生推進事務局ホームページをご覧ください。

志摩市の「志摩市創生総合戦略事業」

志摩市では、下記PDFの「志摩市創生総合戦略事業」に取り組んでいます。

志摩市創生総合戦略事業一覧 (PDF:218.3KB)

なお、上記の事業は「地域再生計画」の認定事業ではございませんので、ご寄附をお考えの方は、志摩市総合政策課までお問い合わせください。

お問い合わせ先

志摩市役所 政策推進部 総合政策課
〒517-0592 三重県志摩市阿児町鵜方3098番地22
電話番号:0599-44-0205
ファクス:0599-44-5252
お問い合わせはこちらから

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