所得控除

所得控除とは、納税義務者に配偶者や扶養親族があるかどうかなど個人的な事情も考慮して、総所得金額などの合計額から一定金額の控除を行い税負担の調整をするというものです。 

雑損控除

説明

納税義務者又はその者と生計を一にする配偶者・親族(配偶者・親族は所得38万円以下)が有する資産について災害又は盗難等により損失を生じた場合。

控除額

次のうち、いずれか多いほうの金額

1.(損失額-保険金等による補てん額)-(総所得金額等の合計額)×1/10
2.災害関連支出の金額-5万円 

 

医療費控除

説明

納税義務者が自己又は、生計を一にする配偶者その他の親族の医療費を一定額以上支払った場合。 

控除額

{(支払った医療費)-(保険金などで補てんされる金額)}-(10万円と総所得金額等の5%とのどちらか少ない金額)
控除額が200万円を超える場合は200万円を限度とします。

セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)

説明

納税義務者が自己又は、生計を一にする配偶者その他の親族のスイッチOTC医薬品(要指導医薬品及び一般用医薬品のうち、医療用から転用された医薬品)を購入した場合。

控除額

(支払ったスイッチOTC医薬品購入費-保険等により補填された金額)-12,000円

控除額が8万8千円を超える場合は8万8千円を限度とします。

本特例の適用を受ける場合には、現行の医療費控除の適用を受けることができません。

 

社会保険料控除

説明

納税義務者が自己又は、生計を一にする配偶者その他の親族が負担することになっている社会保険料を支払った場合。

控除額

支払金額

小規模企業共済等掛金控除

説明

納税義務者が小規模企業共済制度に基づく掛金等を支払った場合。

控除額

支払金額

生命保険料控除

説明

保険受取人が納税義務者本人や配偶者その他の親族となっている生命保険契約等の保険料を納税義務者が支払った場合。

平成25年度から控除額が変わりました。

控除額

生命保険料、個人年金保険料、介護医療保険料の支払額をそれぞれの保険料ごとに下表の計算式に当てはめて控除額を求めます。その合計額が控除額となりますが、控除の上限額は70,000円です。なお、同種類の保険料で新契約と旧契約の保険料がある場合は、それぞれの計算式で求めた控除額を合算することができます。この場合、各保険料の控除の上限額は28,000円です。

(1)旧契約の保険料の控除額

旧契約の保険料を支払った場合、以下の表の計算式で、保険料の種類ごとに控除額を求めます。

対象となる保険料・・・旧契約の生命保険料、旧契約の個人年金保険料

旧契約とは・・・平成23年12月31日以前に契約した保険契約等

旧契約の保険料の控除額
支払った保険料額(A) 控除額
15,000円以下 全額
15,001円~40,000円以下 A÷2+7,500円
40,001円~70,000円以下 A÷4+17,500円
70,001円以上 一律35,000円

(2)新契約の保険料の控除額

新契約の保険料を支払った場合、以下の表の計算式で、保険料の種類ごとに控除額を求めます。

対象となる保険料・・・新契約の生命保険料、新契約の個人年金保険料、介護医療保険料

新契約とは・・・平成24年1月1日以後に契約をした保険契約等

新契約の保険料の控除額
支払った保険料額(A) 控除額
12,000円以下 全額
12,001円~32,000円以下 A÷2+6,000円
32,001円~56,000円以下 A÷4+14,000円
56,001円以上 一律28,000円

控除の上限額

各保険料の控除の上限額及び全体の控除額の上限額は下表のとおりです。

控除の上限額の詳細
  各保険料の控除の上限額 全体の控除額の上限額
生命保険料

旧契約控除額のみ…35,000円まで

新契約控除額のみ…28,000円まで

新契約控除額と旧契約控除額の合算…28,000円まで

生命保険料の控除額+個人年金保険料の控除額+介護医療保険料の控除額の合計額…70,000円まで
個人年金保険料

旧契約控除額のみ…35,000円まで

新契約控除額のみ…28,000円まで

新契約控除額と旧契約控除額の合算…28,000円まで

生命保険料の控除額+個人年金保険料の控除額+介護医療保険料の控除額の合計額…70,000円まで
介護医療保険料

旧契約控除額のみ…35,000円まで

新契約控除額のみ…28,000円まで

新契約控除額と旧契約控除額の合算…28,000円まで

生命保険料の控除額+個人年金保険料の控除額+介護医療保険料の控除額の合計額…70,000円まで

 

地震保険料控除

説明

近年多発している地震災害を受け、従来の損害保険料控除が改組され、地震保険料控除が創設されました。
損害保険料控除は廃止されました。 

経過措置

これまでの損害保険料控除は廃止されますが、平成18年末までに契約締結した長期損害保険に係る保険料については、これまでの損害保険料控除を適用することができます。
ただし、平成19年1月1日以後に保険料が変更となる異動があった場合を除きます。

控除額

(1)地震保険料の控除額

地震保険に係る支払った保険料×1/2(最高25,000円)

(2)長期損害保険料の控除額

長期損害保険料の控除額の詳細
支払保険料 控除額
5,000円以下 支払保険料の全額
5,000円超 15,000円以下 支払保険料×1/2+2,500円
15,000円超 10,000円

(1)と(2)の両方を適用する場合は、合計25,000円(うち長期損害保険部分は上限10,000円)が上限になります。
1つの保険で長期損害保険と地震保険が備わっている保険に加入している場合は、どちらかを選択となります。

 

障害者控除

説明

納税義務者が障害者である場合、または控除対象配偶者及び扶養親族のうちに障害者がいる場合。

 障害者とは

1.身体障害者手帳に身体上の障害がある旨の記載がされている人
2.精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている人
3.児童相談所、知的障害者更生相談所等の判定により知的障害者とされた人
4.年齢65歳以上の人で、その障害の程度が上記(1)~(3)に準ずるものとして市町村長等の認定を受けた人など

特別障害者とは、障害者のうち次の人が該当します

1.身体障害者手帳に記載されている身体上の障害の程度が1級または2級である人
2.精神障害者保健福祉手帳に記載されている障害の程度が1級である人
3.児童相談所、知的障害者更生相談所等の判定により重度の知的障害者とされた人
4.年齢65歳以上の人で、その障害の程度が上記(1)~(3)に準ずるものとして市町村長等の認定を受けた人など

控除額

1.障害者である場合…26万円
2.特別障害者である場合…30万円
3.控除対象配偶者又は扶養親族が、納税義務者又は納税義務者と生計を一にしている親族と同居している特別障害者である場合…53万円

障害者、特別障害者に該当するかどうかは、前年の12月31日の現況で判定します。

(特定)寡婦控除

説明

納税義務者が寡婦である場合。

寡婦とは次のいずれかに当てはまる人です

1.夫と死別し、又は離婚した後婚姻していない婦人や、夫の生死の明らかでない婦人で、扶養親族や生計を一にしている子供で総所得金額等の合計額が38万円以下のものを有する人。この場合の子供は、他の人の控除対象配偶者や扶養親族となってない人に限ります。
2.夫と死別した後婚姻をしていない婦人や夫の生死の明らかでない婦人で、合計所得金額が500万円以下である人。この場合は扶養親族などの有無は要件になっていません。

特定寡婦とは次の条件をすべて満たす人です

1.夫と死別、または離婚した後再婚していない人や夫の生死が明らかでない一定の人。
2.扶養親族である子供がいる人。
3.合計所得金額が500万円以下であること。

寡婦であるかは前年の12月31日の現況で判定します。

控除額

1.納税義務者本人が寡婦である場合…26万円
2.納税義務者本人が特定寡婦である場合…30万円

寡夫控除

説明

納税義務者が寡夫である場合

寡夫とは

妻と死別または、離婚した後再婚していない人や、妻が生死不明などの人で、生計を一にする子供(前年の総所得金額等が38万円以下)があり、かつ、前年の合計所得金額が500万円以下の人。

寡夫であるかは前年の12月31日の現況で判定します。

控除額

寡夫控除…26万円

勤労学生控除

説明

納税義務者が勤労学生である場合

勤労学生とは

1.学校教育法第1条に規定する学校の学生、生徒または児童
2.給与所得等があること
3.合計所得金額が65万円以下であること
4.合計所得金額のうち給与所得等以外の所得が10万円以下であること

勤労学生であるかは前年の12月31日の現況で判定します。

控除額

勤労学生控除…26万円

配偶者控除

説明

納税義務者に控除対象配偶者がいる場合

控除対象配偶者とは

納税義務者の妻または夫で、その納税義務者と生計を一にするもの(事業専従者に該当するものを除く)のうち、前年の合計所得金額が38万円以下である人です。内縁の妻は該当しません。該当するかどうかは前年の12月31日の現況で判定します。

控除額

1.控除対象配偶者…33万円
2.老人控除対象配偶者(年齢が70歳以上)である場合…38万円

老人控除対象配偶者とは

年齢70歳以上の控除対象配偶者のことです。該当するかどうかは前年の12月31日の現況で判定します。

配偶者特別控除

説明

納税義務者に生計を一にする妻または、夫があり、納税義務者本人の合計所得金額が1,000万円以下である場合(配偶者の所得に応じて控除額は変動)

控除額

控除額の詳細

配偶者の合計所得金額

配偶者の合計所得を給与

収入金額に換算した場合

配偶者特別控除額

380,001~399,999

1,030,001~1,049,999

330,000

400,000~449,999

1,050,000~1,099,999

330,000

450,000~499,999

1,100,000~1,149,999

310,000

500,000~549,999

1,150,000~1,199,999

260,000

550,000~599,999

1,200,000~1,249,999

210,000

600,000~649,999

1,250,000~1,299,999

160,000

650,000~699,999

1,300,000~1,349,999

110,000

700,000~749,999

1,350,000~1,399,999

60,000

750,000~759,999

1,400,000~1,409,999

30,000

760,000~

1,410,000~

0

 

扶養控除

説明

納税義務者に扶養親族がいる場合

扶養親族とは

納税義務者の配偶者以外の親族で、その納税義務者と生計を一にし、かつ、前年の合計所得金額が38万円以下の人です。

控除対象扶養親族とは

年齢16歳以上の扶養親族のことです。該当するかどうかは前年の12月31日の現況で判定します。

控除額

1.控除対象扶養親族一人につき…33万円
2.控除対象扶養親族が特定扶養親族(19歳以上23歳未満)である場合…45万円
3.控除対象扶養親族が老人扶養親族(70歳以上)である場合…38万円
4.納税義務者または配偶者の直系尊属であって、かつ、そのどちらかと同居している老人扶養親族(70歳以上)である場合…45万円

年少扶養親族とは

年齢16歳未満の扶養親族です。該当するかどうかは前年の12月31日の現況で判定します。 平成24年度から16歳未満の扶養親族の控除額がなくなりました。

特定扶養親族とは

年齢19歳以上23歳未満の扶養親族です。該当するかどうかは前年の12月31日の現況で判定します。

老人扶養親族とは

年齢70歳以上の扶養親族のことです。該当するかどうかは前年の12月31日の現況で判定します。

基礎控除

説明

納税義務者すべてに認められる。

控除額

基礎控除額…33万円

お問い合わせ先

志摩市役所 総務部 課税課
〒517-0592 三重県志摩市阿児町鵜方3098番地22
電話番号:0599-44-0211
ファクス:0599-44-5261
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