税額控除

配当控除

株式の配当などの配当所得があるときは、その金額に下記の率を乗じた金額が税額から差し引かれます。

 

課税総所得金額等の合計額・・・1,000万円以下の部分
  市民税 県民税 所得税
利益の配当等 1.6% 1.2% 10%
私募証券投資信託
一般外貨建等証券投資信託の収益分配以外
0.8% 0.6% 5.0%
私募証券投資信託
一般外貨建等証券投資信託の収益の分配
0.4% 0.3% 2.5%

 

課税総所得金額等の合計額・・・1,000万円超の部分
  市民税 県民税 所得税
利益の配当等 0.8% 0.6% 5.0%
私募証券投資信託
一般外貨建等証券投資信託の収益分配以外
0.4% 0.3% 2.5%
私募証券投資信託
一般外貨建等証券投資信託の収益の分配
0.2% 0.15% 1.25%

 

 

 

住宅借入金等特別控除(住宅ローン特別控除)

平成11年~平成18年又は平成21年~平成33年までに入居し、所得税の住宅ローン減税制度を受けた人で、所得税から控除しきれなかった金額がある方については、個人住民税の住宅ローン特別控除を受けられます。
平成28年度税制改正において、平成31年6月までだった対象期間が、平成33年12月までに延長されました。

控除額 

次のいずれか小さい額が控除されます。

ア)所得税の住宅ローン控除可能額のうち所得税において控除し切れなかった額
イ)1.居住開始日が平成26年1月~3月の間の場合  所得税の課税総所得金額等の額の5%(97,500円を上限)
  2.居住開始日が平成26年4月以降の場合  所得税の課税総所得金額等の額の7%(136,500円を上限)

なお、この制度の適用を受けるために、市へ「住宅借入金等特別税額控除申告書」を提出する必要はありません。

従来からの税源移譲に伴う住宅ローン特別控除(対象:平成11年~18年に入居した方)を受ける場合も、原則として住宅借入金等特別税額控除申告書の提出は不要です。

平成19年と平成20年の入居者は、所得税における住宅ローン控除の適用は受けられますが、個人住民税の住宅ローン特別控除の適用は受けられません。  

 

 

寄附金控除

「都道府県・市区町村」や「住所地の共同募金会・日本赤十字社に対する寄附金」、「都道府県・市区町村が条例で指定する寄附金」を一定額以上支出した場合、寄附金控除が受けられます。

対象となる寄附金 

(1)都道府県・市区町村に対する寄附金(ふるさと寄附金)

「都道府県」、「市町村」、「特別区」に対して寄附した場合は、「ふるさと寄附金」として、個人住民税の寄附金控除を受けることができます。「ふるさと寄附金」は基本控除額に特例控除額が上乗せされます。これにより寄附金額の2,000円を超える部分については、一定限度まで、原則として所得税と合わせて全額が控除されます。また、平成27年4月1日以降の寄附金については、確定申告をせずに税金上の控除が受けられるワンストップ特例を受けることができるようになりました。
東日本大震災に係る義援金に係る寄附金控除

東日本大震災に係る義援金については、被災地の県・市町村に直接寄附する場合に加え、「日本赤十字社」や「中央共同募金会」、「日本政府」などに「東日本大震災義援金」として寄附した場合に、「ふるさと寄附金」として、個人住民税の寄附金控除を受けることができます。

(2)「共同募金会」・「日本赤十字社支部」に対する寄附金

社会福祉法第113条第2項に規定する「共同募金会」又は「日本赤十字社」に対する寄附金は、個人住民税の寄附金控除が受けることができます。

「共同募金会」は、住所地の都道府県内に主たる事務所を有するものに限ります。

「日本赤十字社支部」は、住所地の都道府県内に事務所を有するものに限ります。

住所地は賦課期日(その年の1月1日)現在の住所地です。

(3)都道府県・市区町村が条例で指定する寄附金

所得税で寄附金控除の対象となる寄附金(国・政党等に対するものは除く)のうち、都道府県・市区町村(寄附金を支払った年の翌年1月1日現在の住所地)が条例で指定したものについては、個人住民税の寄附金控除が受けることができます。 所得税で寄附金控除の対象となる寄附金(国・政党等に対するものは除く)は以下のとおりです。

 

1.指定寄附金
公益社団法人、公益財団法人その他公益を目的とする事業を行う法人又は団体に対する寄附金で、広く一般に募集され、かつ公益性及び緊急性が高いものとして、財務大臣が指定したもの。

・国立大学法人に対する寄附金

・公立大学に対する寄附金 など

2.特定公益増進法人に対する寄附金
公共法人等のうち、教育又は科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に著しく寄与するものと認められた特定公益増進法人に対する寄附金で、その法人の主たる目的である業務に関連するもの。

・独立行政法人

・地方独立行政法人(試験研究、病院事業の経営、社会福祉事業の経営及び介護老人)

・自動車安全運転センター、日本司法支援センター、日本私立学校振興・共済事業団、日本赤十字社

・公益社団法人・公益財団法人

・私立学校法人(学校の設置若しくは学校及び専修学校若しくは各種学校の設置を主たる目的とするもの)

・社会福祉法人

・更生保護法人

3.認定特定公益信託の信託財産とするために支出した金銭
主務大臣の証明を受けた特定公益信託のうち、その目的が教育又は科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に著しく寄与すると認められる一定の公益信託財産とするために支出した金銭。
4.認定NPO法人等に対する寄附金

特定非営利活動法人のうち一定の要件を満たすものとして認められたもの(認定NPO法人等)に対する寄附金(その寄附をした人に特別の利益が及ぶものを除く)で、特定非営利活動に係る事業に関連するもの。

認定NPO法人等に対し、認定の有効期間内に支出する寄附金について適用されます。

「認定NPO法人等」とは、所轄庁(都道府県知事又は指定都市の長)の認定(若しくは仮認定)を受けた認定NPO法人(若しくは仮認定NPO法人)又は国税庁長官の認定を受けた旧認定NPO法人をいいます。

上の寄附金(国・政党等のものは除く)のうち、以下のいずれかに該当するものが対象となります。

上記のうち条例で包括的に指定されたもの

1.三重県内に主たる事務所を有する法人又は団体

において収納された寄附金

2.三重県外に主たる事務所を有する法人又は団体のうち

・県内に学校を設置する法人

・県内で福祉事業を行う法人

において収納された寄附金
3.三重県知事又は三重県教育委員会が認定した特定公益信託の信託財産とするために支出したもの
4.その他三重県知事が指定したもの


  

控除額の計算

個人住民税の寄附金税額控除は、基本控除額の計算式で算出します。なお「ふるさと寄附金」については、基本控除額に特例控除額が上乗せされ、ワンストップ特例を受けた方はさらに申告特例控除額が上乗せになります。

 

基本控除額

(寄附金(1)-2,000円)×10%(2

 1 総所得金額の30%を限度

 2 条例で指定する寄附金の場合は、次の率により算出

 ・都道府県が指定した寄附金は4%

 ・市区町村が指定した寄附金は6%

  ・双方が指定した寄附金の場合は10%

特例控除額(この特例控除は「ふるさと寄附金」のみに適用されます)

(寄附金-2,000円)×(90%-0~40%[寄附者に適用される所得税の限界税率]×1.021[復興特別所得税分])

 個人住民税所得割額の2割が限度

申告特例控除額(この特例控除は「ふるさと寄附金」でワンストップ特例を受けた方のみに適用されます)
特例控除額×0~40%[寄附者に適用される所得税の限界税率]÷(90%-0~40%[寄附者に適用される所得税の限界税率]×1.021[復興特別所得税分])

(参考)

ふるさと納税制度が拡充されました

寄付金税額控除の適用下限額が引き下げられました

寄附金控除対象団体が追加されました

調整控除

税源移譲に伴い生じる所得税と住民税の人的控除額(基礎控除、扶養控除など)の差に基づく負担増を調整するため、次の算式により求めた金額を所得割額から控除します。

(1)合計課税所得金額(課税総所得金額、課税山林所得金額及び課税退職所得金額の合計額)が200万円以下の場合  アまたは、イのいずれか少ない金額の5%(市町村民税3%、道府県民税2%) 
(ア)人的控除額の差の合計額 
(イ)合計課税所得金額

(2)合計課税所得金額が200万円を超える場合  アからイを控除した金額(5万円未満の場合は、5万円)の5%(市町村民税3%、道府県民税2%) 
(ア)人的控除額の差の合計額 
(イ)合計課税所得金額から200万円を控除した金額

人的控除額の差(一覧)

 

(単位:円)
控除の種類 所得税 住民税 人的控除額の差
障害者控除  普通障害 270,000 260,000 10,000
障害者控除  特別障害 400,000 300,000 100,000
寡婦(夫)控除  一般 270,000 260,000 10,000
寡婦(夫)控除  特例加算の寡婦(特別寡婦) 350,000 300,000 50,000
勤労学生控除 270,000 260,000 10,000
配偶者控除  一般 380,000 330,000 50,000
配偶者控除  老配 480,000 380,000 100,000
扶養控除  一般 380,000 330,000 50,000
特定 630,000 450,000 180,000
老人 480,000 380,000 100,000
同居老親 580,000 450,000 130,000
同居特別障害者加算 350,000 230,000 120,000
配偶者特別控除  38万円超40万円未満 380,000 330,000 50,000
配偶者特別控除  40万円以上45万円未満 360,000 330,000 30,000
基礎控除 380,000 330,000 50,000
 

配当割・株式等譲渡所得割

上場株式等の配当および特定口座で取引された上場株式等の譲渡所得(源泉徴収ありを選択)からは、 あらかじめ5%(平成21年1月1日~平成25年12月31日の間は3%)の個人住民税(配当割・株式等譲渡所得割)が徴収されています。そのため、申告は不要となっています(確定申告を行うことも可能)。申告した場合は、すでに徴収されている配当割と株式等譲渡所得割を個人住民税所得割から控除し、控除しきれない分は当該年度の課税額の納期の早いものから順に充当します。なお、充当しきれない場合には還付します。

三重県「県税のページ」もご覧ください。

 

 

お問い合わせ先

志摩市役所 総務部 課税課
〒517-0592 三重県志摩市阿児町鵜方3098番地22
電話番号:0599-44-0211
ファクス:0599-44-5261
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