木造住宅耐震設計・補強補助

平成29年度 木造住宅耐震補強設計補助事業

志摩市では、要件にあてはまる方を対象に、耐震補強設計費用の補助を行っています。

木造住宅耐震補強設計補助事業の再募集要項
募集期間

平成29年度の募集は平成29年12月15日に終了しました。

 

募集件数

募集は終了しました。

対象要件
  1. 志摩市の無料耐震診断を受け、その結果、評点が1.0未満であること
  2. 評点を1.0以上とする、耐震補強設計であること

 

市の無料耐震診断以外で診断を行っている場合は都市計画課へお問い合わせください。

補助対象外となる費用 耐震補強設計にかかる事務費、工事監理費
補助金の額 補強設計費用の3分の2または、上限額16万円のいずれか低い額
申込方法 日時を予約の上、都市計画課17番窓口にお越しください。

 

平成29年度 木造住宅耐震補強補助事業

志摩市では、すべての要件にあてはまる方を対象に、耐震補強工事費用の補助を行っています。

木造住宅耐震補強補助事業の再募集要項
募集期間

平成29年度の募集は平成29年12月15日に終了しました。

 

募集件数

募集は終了しました。

対象要件
すべてにあてはまることが必要です
  1. 志摩市の無料耐震診断を受け、その結果、評点が0.7未満であること
  2. 0.7未満であった評点を1.0以上に補強するための工事費用がわかっており、一時的な費用負担が可能なこと
  3. 本年度中(平成30年2月末まで)に耐震補強工事を完了することができること
  4. 工事着工前であること(工事の契約を結んでいないこと)

 

市の無料耐震診断以外で診断を行っている場合は都市計画課へお問い合わせください。 

補助対象外となる費用

リフォーム部分(耐震補強工事とは関係のない部分の床や壁の張替えなど)に係る工事費用

建替えに係る費用

補助金の額

耐震補強工事費用の3分の2(上限額60万円)、さらに耐震補強工事費用の11.5%(上限額41万1,000円)も併せて補助されます。

申込方法 要件をすべて満たしているかどうかの確認や、耐震補強工事を行う意思確認をしますので、日時を予約の上、都市計画課17番窓口にお越しください。

 

 

平成29年度 補強同時住宅リフォーム補助事業

志摩市では、平成23年度から上記の耐震補強工事と併せて住宅のリフォームをされる方を対象に、リフォーム工事費用の補助を行います。

補強同時住宅リフォーム補助事業の再募集要項
募集期間

平成29年度の募集は平成29年12月15日に終了しました。

募集件数

募集は終了しました。

対象要件

志摩市木造住宅耐震補強補助金を利用して耐震補強工事をされる方

住宅リフォーム補助金のみを補助として受けることはできません。

補助対象外となる費用
  1. 耐震補強工事
  2. 建物でない外構工事
  3. 容易に取り外しができるものを設置する工事
  4. 建設業者で調達しない設備機器等を設置する工事
  5. 他の公的補助金、介護保険等による給付を受ける工事

リフォーム工事は、県内に本店、支店、営業所を有する建設業者により施行されるものでなければ補助は受けられません。

補助金の額 リフォーム工事費用の3分の1、または上限額20万円のいずれか低い額
申込方法 日時を予約の上、都市計画課17番窓口にお越しください。

 

所得税・固定資産税の減額措置について

住宅の耐震補強工事を行った方で条件に当てはまる方は、税金の減額措置が受けられる場合があります。

税金の減額措置が受けられる場合
所得税
  • 昭和56年5月31日以前に着工された住宅
     
  • 耐震補強前の耐震診断の評点が1.0未満であったものを1.0以上に補強
     
  • 適用期限:平成18年4月1日~平成31年6月30日
  • 平成26年3月31日までに耐震補強工事を行った場合
    耐震補強工事に要した費用の額(耐震補強補助金を受けている場合は、その補助金額を差し引いた額)と耐震補強工事の標準的な費用の額とのいずれか少ない金額の10%に相当する額(上限20万円)の控除を受けることができます。
  • 平成26年4月1日以降にに耐震補強工事を行った場合
    耐震補強工事の標準的な費用の額(耐震補強補助金を受けている場合は、その補助金額を差し引いた額)の10%に相当する額(上限25万円(詳しくは下記をご覧ください))の控除を受けることができます。(確定申告が必要です。)

上限25万円とは
耐震補強工事に要した費用の額に含まれる消費税額等(消費税額及び地方消費税額の合計額をいいます。以下同じです。)のうちに、消費税率の引上げ後の8%又は10%の税率により課されるべき消費税額等が含まれている場合であり、それ以外の場合の控除額は上限20万円となります。

固定資産税
  • 昭和57年1月1日以前から所在する住宅
     
  • 耐震診断の評点を1.0以上に補強(補強前の評点は問わない)
     
  • 耐震補強工事にかかった費用が50万円以上(平成25年3月31日までに耐震補強工事に係る契約が締結された場合は30万円以上)
     
  • 平成18年1月1日~平成30年3月31日までに工事が終了
    (工事終了の年度によって、減額する期間が変わります)
     
  • 耐震補強工事が終了してから3カ月以内に申請書を提出
  • 平成18年~平成21年までに耐震補強工事を行った場合は、3年間
  • 平成22年~平成24年までに耐震補強工事を行った場合は、2年間
  • 平成25年~平成30年3月までに耐震補強工事を行った場合は、1年間

120平方メートル相当分までの固定資産税が2分の1に控除されます。
(耐震補強工事完了から3カ月以内に申請することが必要です)

志摩市の耐震補強補助金を利用した方は、併せて申請できます。

志摩市の耐震補強補助金を利用せずに補強を行った方も申請することができます。(その場合、要件を満たすことを証明する書類の提出が必要です。)

 

お問い合わせ先

志摩市役所 建設部 都市計画課
〒517-0592 三重県志摩市阿児町鵜方3098番地22
電話番号:0599-44-0305
ファクス:0599-44-5262
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