太陽光発電設備に係る固定資産税(償却資産)の課税について

太陽光発電設備に係る固定資産税(償却資産)の課税について

  

 償却資産とは、製造や小売、農業などの事業を個人または会社で営んでいる方が所有し、その事業のために用いる事業用資産を言います。

 遊休地や家屋の屋上スペース、屋根等に設置した太陽光発電設備は償却資産に該当し、個人で設置した場合も課税されるケースがあります。下図参照

 課税対象の場合、毎年1月1日現在の所有状況をその年の1月31日までに市へ申告していただく必要があります。償却資産は課税標準額の合計が150万円未満の場合は固定資産税が課税されませんが、その場合でも事業を営まれている限り、償却資産の所有状況の申告は毎年必要となりますので注意してください。

 

設置者および発電規模の課税区分

(表)設置者および発電規模の課税区分

発電に係る設備の部分別評価区分

(表)発電に係る設備の部分別評価区分

家屋:家屋として評価の対象となります。償却資産としての申告は不要です。

償却:償却資産に該当します。償却資産として申告が必要です。

その他、償却資産の対象となるもの・・・フェンス・工事費等
 

再生可能エネルギー発電設備に係る課税標準の特例について

 平成28年度税制改正により、太陽光発電設備の再生エネルギー発電設備に関する課税標準の特例の対象となる資産が以下のとおり変更となります。
 従来、固定価格買取制度の対象として、経済産業大臣の認定を受けた再生エネルギー発電設備(認定発電設備)が特例の対象となっていました。しかし、平成28年4月1日取得分からは、当該認定を受けた太陽光発電設備は、特例の対象外となります。これに代わり、再生可能エネルギー事業者支援事業費に係る補助の適用を受けた自家消費型の太陽光発電設備が新たに特例の対象となります。

新旧対照表

≪改正前≫                           ≪改正後≫

旧法附則第15条第33項

条文

改正法附則第15条第32項第1号イ

固定価格買取制度の認定を受けた再生エネルギー発電設備

特例対象資産

固定価格買取制度の認定を受けていない再生エネルギー発電設備で、再生可能エネルギー事業者支援事業費に係る補助を受けて取得した、自家消費型太陽光発電設備

平成24年5月29日~

平成28年3月31日

取得時期

平成28年4月1日~

平成30年3月31日

最初の3年度分、3分の2

特例割合

最初の3年度分、3分の2

特例の適用を受ける場合は、申告時に以下の資料の提出が必要になります。

<平成24年5月29日から平成28年3月31日取得の場合>

1.経済産業省が発行する「10kw以上の太陽光発電設備に係る設備認定通知書」または「再生可能エネルギー発電設備の認定について(通知)」の写し

2.電気事業者と締結している「特定契約書」または「電力受給契約に関するお知らせ」の写し

 

<平成28年4月1日から平成30年3月31日取得の場合>

1.「再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金交付決定通知書」の写し

 

 ※1再生可能エネルギー固定価格買取制度についての詳細は、経済産業省資源エネルギー庁のホームページをご覧ください。

経済産業省資源エネルギー庁ホームページ

 ※2再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金についての詳細は、「一般社団法人 環境共創イニシアチブ」のホームページをご覧ください。

「一般社団法人 環境共創イニシアチブ」ホームページ

根拠法令

地方税法附則第15条第32項

電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(平成二十三年法律第百八号)第二条第三項に規定する再生可能エネルギー発電設備のうち同条第四項第六号に掲げる再生可能エネルギー源を電気に変換する設備以外の設備(以下この項において「特定再生可能エネルギー発電設備」という。)であつて、平成二十八年四月一日から平成三十年三月三十一日までの間に新たに取得されたものに対して課する固定資産税の課税標準は、第三百四十九条の二の規定にかかわらず、当該設備に対して新たに固定資産税が課されることとなつた年度から三年度分の固定資産税に限り、次の各号に掲げる特定再生可能エネルギー発電設備の区分に応じ、当該各号に定めるところによる。

 次に掲げる特定再生可能エネルギー発電設備 当該特定再生可能エネルギー発電設備に係る固定資産税の課税標準となるべき価格に三分の二を参酌して二分の一以上六分の五以下の範囲内において市町村の条例で定める割合(当該設備が第三百八十九条の規定の適用を受ける場合には、三分の二)を乗じて得た額

 太陽光を電気に変換する特定再生可能エネルギー発電設備で総務省令で定めるもの(電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第六条第一項の認定(以下この項において「認定」という。)を受けたものを除く。)

 

地方税法施行規則附則抄第6条第57項

法附則第十五条第三十二項第一号イに規定する太陽光を電気に変換する特定再生可能エネルギー発電設備で総務省令で定めるものは、再生可能エネルギー事業者支援事業費に係る補助を受けて取得した太陽光発電設備及びこれと同時に設置する専用の架台、集光装置、追尾装置、蓄電装置、制御装置、直交変換装置又は系統連系用保護装置とする。


地方税法の改正により適用資産、期間等が変更されることがあります。

お問い合わせ先

志摩市役所 総務部 課税課
〒517-0592 三重県志摩市阿児町鵜方3098番地22
電話番号:0599-44-0211
ファクス:0599-44-5261
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