法人市民税法人税割の税率改正について

法人市民税法人税割の税率改正について

1.趣旨

 平成26年度税制改正により、地方自治体間の税源の偏在性の是正、財政力格差の縮小を目的として、法人市民税及び法人県民税法人税割の税率が引き下げられ、その引き下げ分に相当する地方法人税(国税)が創設されることになりました。なお、その税収全額が地方交付税原資となります。

 この改正は2014年10月1日以後に開始する事業年度から適用されます。

(画像)改正のイメージ

2.税率の改正


法人市民税法人税割の税率は以下のとおり引下げとなります。

 

法人市民税法人税割の税率
  改正前 改正後
法人税割の税率 12.3% 9.7%

 

3.予定申告における経過措置


 法人市民税法人税割の税率改正に伴い、2014年10月1日以後に開始する最初の事業年度の予定申告に係る法人税割額の算式が以下のとおり変更となります。


 経過措置:前事業年度分の法人税割額 × 4.7 ÷ 前事業年度の月数

4.地方法人税(国税)について

 市町村及び都道府県の法人税割の税率引下げ相当分を地方法人税(国税)として創設し、地方交付税の財源とします。

 

地方法人税(国税)について
納税義務者 法人税を納める義務がある法人
課税標準  各事業年度の所得に対する法人税額(所得税額や外国税額等の控除前の法人税額)
税率  4.4%(都道府県分1.8%、市町村分2.6%) 
申告及び納付 税務署に対して行う(提出期限は法人税の申告と同一)


地方法人税の詳細については、国税庁ホームページ(http://www.nta.go.jp)または伊勢税務署(電話番号:0596-26-3191)にてご確認ください。

国税庁ホームページ

お問い合わせ先

志摩市役所 総務部 課税課
〒517-0592 三重県志摩市阿児町鵜方3098番地22
電話番号:0599-44-0211
ファクス:0599-44-5261
お問い合わせはこちらから

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