志摩市災害時給電活動協力事業者登録制度実施要綱

(目的)
第1条　この要綱は、志摩市内で大規模な地震災害、風水害その他の災害(以下「災害」という。)による停電が発生し、又は発生のおそれのある場合において、防災拠点や指定避難所等(以下「避難所等」という。)の電源確保を図るため、事業者が有する車両を活用して電源供給の協力を得る制度(以下「本制度」という。)に必要な事項を定めることにより、災害時における市民の生命及び身体の安全の確保を図ることを目的とする。
(用語の意義)
第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1)　事業者　市内に店舗、工場、営業所、事務所又は事業所(以下「店舗等」という。)を有する個人及び法人その他の団体をいう。
(2)　協力車両　事業者が使用する外部給電が可能な電気自動車、プラグインハイブリッド自動車又は燃料電池自動車のうち、市長が認めたものをいう。
(登録の申込み)
第3条　本制度に協力しようとする事業者は、志摩市災害時給電活動協力事業者登録申出書(様式第1号)(以下「登録申出書」という。)に、協力車両に係る自動車検査証の写しを添付の上、市長に申し出るものとする。
（登録等）
第4条　市長は、前条の規定による申出があった場合において、その内容が適当であると認めるときは、当該申出をした事業者を、志摩市災害時給電活動協力事業者登録台帳（以下「台帳」という。）に登録する。
2　市長は前項の規定により登録をしたときは、当該登録の申出をした事業者に志摩市災害時給電活動協力事業者登録書(様式第2号)(以下「登録書」という。)を交付するものとする。
3　第1項の規定による登録を受けた事業者(以下「登録事業者」という。)は、登録受けた事項について変更があった場合は、志摩市災害時災害時給電活動協力事業者登録事項変更申出書(様式第3号)により市長に申し出なければならない。
(登録期間)
第5条　登録事業者として登録する期間(以下「登録期間」という。)は、登録書の交付の日から4年間とする。ただし、登録期間が満了するまでに登録事業者から登録の抹消の申出が無い場合は、翌年度の3月31日まで登録期間を延長するものとし、以後においても同様とする。
(登録の抹消)
第6条　登録事業者は、市内に店舗等を有しなくなったとき、協力車両の所持をしなくなったとき又はその他災害時等において本制度における協力が困難となったときは志摩市災害時給電活動協力事業者登録抹消申出書(様式第4号)に登録書を添えて市長に登録の抹消を申し出なければならない。
２　市長は登録事業者から前項の規定による申し出があったとき又は登録事業者が災害時における協力が困難であると認めるときは、第4条第1項の規定による登録を抹消するものとする。
(協力の内容)
第7条　市長は、災害による停電が発生し、又は発生のおそれのある場合であって、登録事業者による給電活動が必要であると判断した場合は、登録事業者に対して、指定した避難所等へ参集し、給電活動に協力することを依頼するものとする。
2　登録事業者は、前項に基づく協力依頼があった場合は、自己の事業の支障とならない範囲内で協力するものとする。
3　登録事業者は、避難所等の運営主体の要請に従い、協力車両からの給電活動を行うものとする。
4　登録事業者は、活動が終了したときは自身の責任において協力車両の運搬を行うものとする。
(訓練等への参加)
第8条　登録事業者は、災害時において円滑に活動することができるよう、志摩市又は関係団体が実施する防災訓練やイベント等に積極的に参加するよう努めるものとする。
(費用の負担)
第9条　前条及び第7条の規定により登録事業者が行う活動(以下「災害時等協力活動」という。)は無報酬とし、食費、旅費等の活動に要する費用は当該事業者の負担とする。ただし、当該災害時等協力活動において協力車両からの給電に要した電気代相当額は、市が支払うものとする。
2　協力車両が市の責めに帰すべき事由により損害を被った場合又は滅失した場合は、市はその損害を賠償する。
(災害補償)
第10条　登録事業者は、災害時等協力活動に従事している従業員等が当該災害時等協力活動に起因して負傷したことを知ったときは、事故発生報告書(様式第5号)により、速やかに市長に報告しなければならない。
2　市長は、前項の報告があったときは、志摩市消防団員等公務災害補償条例(平成16年志摩市条例第220号)に基づき、補償するものとする。
(登録事業者の公表等)
第11条　市長は、登録事業者について市のホームページ等で登録内容を公表するものとする。ただし、公表を希望しない登録事業者については、この限りでない。
2　市長は、登録事業者の内容について、志摩市消防団及び登録事業者が所在する地区の自治会や自主防災組織に情報を提供することができる。
3　登録事業者は、自らが志摩市災害時給電活動協力事業者である旨を印刷物等に表示することができる。

(その他)
第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。

附則
この告示は公表の日から施行する。