志摩市進出企業雇用創出助成金交付要綱

(趣旨)
第1条　この要綱は、志摩市に新たに進出した企業による雇用の促進を図ることで、地域経済を活性化させるため、市内に開設したオフィスにおいて新たに正規雇用を行った進出企業に対し、予算の範囲内において志摩市進出企業雇用創出助成金 (以下「助成金」という。)を交付することについて、必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1)　進出企業　志摩市企業進出助成金交付要綱(令和5年志摩市告示第41号)の規定による助成金(以下「助成金」という。)の交付決定を受けて、市内にオフィスを開設した事業者をいう。
(2)　正規雇用　次の要件を全て満たす雇用形態をいう。
ア　事業者が直接雇用し、かつ、期間の定めのない雇用であること。
イ　1週間の所定労働時間が同一事業所に雇用されている通常の労働者と同等の労働契約を締結し、かつ、1週間の所定労働時間が30時間以上であること。
ウ　雇用保険の一般被保険者として雇用されること。
エ　厚生年金保険及び健康保険に加入していること。
(3)　新規雇用者　進出企業が市内に開設するオフィスにおいて、操業開始日に正規雇用されている者で、雇用開始の日において次に掲げる全ての要件に該当するものをいう。
ア　雇用される事業者の事業主、取締役又は監査役と3親等以内の親族でないこと。
イ　市内に住所を有していること。
(助成の対象)
第3条　助成金の交付の対象は、次の各号のいずれにも該当する進出企業とする。
(1)　新規雇用者を雇用していること。
(2)　市税を滞納していないこと。
 (助成金の額等)
第4条　助成金の額は、新規雇用者1人につき20万円とする。
2　助成金の上限は、1進出企業につき400万円とする。
3　志摩市新卒者雇用促進事業助成金交付要綱(令和3年志摩市告示第60号)の規定による助成金の対象となった新卒者は、対象としない。
(交付申請及び実績報告)
第5条　助成金の交付を受けようとする者(以下「交付申請者」という。)は、操業開始日から起算して2箇月以内に、志摩市進出企業雇用創出助成金交付申請書兼実績報告書(様式第1号。以下「交付申請書」という。)に次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。
(1)　雇用状況報告書(様式第2号)
(2)　対象の新規雇用者が正規雇用されていることが確認できる書類(労働条件通知書、雇用契約書の写し等）
(3)　社会保険及び雇用保険の加入が確認できる書類の写し
(4)　市税に滞納がないことの証明書
(5)　その他市長が必要と認める書類
2　操業開始日が2月又は3月となる場合は、次年度に交付の申請を行うことができるものとする。
(交付決定及び交付確定の通知)
第6条　市長は、前条の規定により交付申請書等の提出があったときは、これらを審査し、助成金の交付を決定し、及び確定したときは、志摩市進出企業雇用創出助成金交付決定通知書兼交付確定通知書(様式第3号)により、補助金の不交付を決定したときは、志摩市進出企業雇用創出助成金不交付決定通知書(様式第4号)により当該交付申請者に通知するものとする。
(補助金の交付)
第7条　前条の規定により交付の決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)が助成金の支払を請求しようとするときは、志摩市進出企業雇用創出助成金交付請求書(様式第5号)を市長に提出するものとする。
2　市長は、前条に規定する交付請求書に記載された金融機関の口座に振り込むことによって、交付決定者に補助金を交付するものとする。
(交付決定の取消し)
第8条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、前条に規定する助成金の交付の決定を取り消すことができる。
(1)　虚偽その他不正な行為により助成金の交付を受けたとき。
(2)　企業進出助成金の交付決定の取消しを受けたとき。
(3)　その他市長が助成金の交付の決定を取り消すべき事由があると認めたとき。
2　市長は、前項の規定により助成金の交付の決定を取り消したときは、志摩市進出企業雇用創出助成金交付決定取消通知書(様式第6号)により当該交付決定者に通知する。
(助成金の返還)
第9条　市長は、前条の規定により助成金の交付決定を取り消したときは、既に交付されている助成金の返還を命ずるものする。
2　市長は、前項の規定により既に交付された助成金の返還を命じたときは、志摩市進出企業雇用創出助成金返還命令書(様式第7号)により当該交付決定者に通知するものとする。
3　前項の規定により既に交付された助成金の返還を命じたられた者は、市長にこれを返還しなければならない。
(その他)
第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附　則
　この告示は、令和5年4月1日から施行する