行政改革

更新日:2023年09月11日

行政改革大綱

 志摩市の行政改革を進めていく上での基本方針となる「志摩市行政改革大綱」を2006年3月に策定しました。

 この大綱の方針に基づき、全職員は改革に取り組んでいます。 この行政改革大綱を具体化するものとして、下記の行政改革実施計画・集中改革プランがあります。

志摩市行政改革大綱(2006年3月)

    また、2010年2月には、字句の見直しを主とした修正を行っています。

志摩市行政改革大綱(2010年2月改訂)

    2015年2月には、財政健全化アクションプログラムなどの策定に伴う修正を加えました。

志摩市行政改革大綱(2015年2月改訂)

行政改革実施計画(2015年度~2019年度)

 「志摩市行政改革実施計画」は、行政改革大綱の内容を具体化し、実施するための計画です。2014年9月に公表した実施計画(案)を大綱の見直しにあわせ、2015年度から2019年度までの5年間を計画期間として策定しました。

志摩市行政改革実施計画(2015年7月)

志摩市行政改革実施計画(2016年6月)

志摩市行政改革実施計画(2017年6月)

志摩市行政改革実施計画(2018年6月)

志摩市行政改革実施計画(2019年6月)

志摩市行政改革実施計画(2020年9月)

行政改革実施計画(案)【財政健全化目標効果額対象部分抜粋】

 「志摩市行政改革実施計画」は、2014年度末をもって計画期間が終了するため、本年度末に更新を予定しています。このたび、「志摩市第2次財政健全化アクションプログラム」の策定にあわせ、アクションプログラムの目標効果額の対象となる部分を抜粋して、計画の更新に先立って取りまとめました。

 この実施計画(案)は、内容が変更になる場合もありますが、2015年度当初予算等への対応等を考慮し、事前に公表します。

志摩市行政改革実施計画(案)【抜粋】(2014年9月)

行政改革実施計画(2014年度まで)

 「志摩市行政改革実施計画」は、行政改革大綱の内容を具体化し、実施するための計画です。大綱の策定に伴い、2005年度から2009年度までの5年間を計画期間として2006年3月に策定しました。

 社会状況の変化等に柔軟に対応するため、毎年、実施計画の見直しを行い、年度末に改訂を行います。

志摩市行政改革実施計画(2006年3月)

志摩市行政改革実施計画(2007年3月改訂版)

志摩市行政改革実施計画(2008年3月改訂版)

志摩市行政改革実施計画(2009年3月改訂版)

このたび、2009年度末をもって計画期間が終了したため、2010年度から2014年度までの5年間を期間とした新たな実施計画を策定しました。

社会情勢の変化等に柔軟に対応するため、毎年、実施計画の見直しを行い、年度末に改訂を行います。

志摩市行政改革実施計画(2010年3月策定)

志摩市行政改革実施計画(2011年3月版)

志摩市行政改革実施計画(2012年3月改訂版)

志摩市行政改革実施計画(2014年3月改訂版)

志摩市行政改革実施計画(2015年3月改訂版)

集中改革プラン

2005年3月、総務省から「地方公共団体における行政改革推進のための新たな指針」が示され、志摩市ではこの指針に基づき、国が指定した項目について、2005年度から2009年度までの5年間を計画期間とした「志摩市集中改革プラン2005」を2006年3月に策定しました。

志摩市集中改革プラン2005(2006年3月)

志摩市集中改革プラン2005(2007年3月改訂版)

志摩市集中改革プラン2005(2008年3月改訂版)

志摩市集中改革プラン2005(2009年3月改訂版)

行政改革推進委員会 答申について

健全な市政を実現するため、財政健全化の推進や行政改革全般に関する意見・提案を行政改革推進委員会に行っていただいており、令和5年の答申が提出されたましたので、公開いたします。

令和5年志摩市行政改革の推進について(PDFファイル:231.5KB)

この記事に関するお問い合わせ先

志摩市役所 政策推進部 スマート改革・資産経営課
〒517-0592 三重県志摩市阿児町鵜方3098番地22
電話番号:0599-44-0204
ファクス:0599-44-5252
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