令和6年度会計年度任用職員の登録・募集について

市で勤務する会計年度任用職員は、昨年度に引き続き新規任用に関して登録制をとることとし、あらかじめ希望する職種や勤務時間等を登録していただき、任用の必要が生じたときに、登録されている方の中から選考し任用します。

令和6年度の会計年度任用職員の登録を希望する方は、募集期間内に志摩市会計年度任用職員登録用申込書をご提出ください。

登録条件

次のいずれかに該当する方は、登録できません。（地方公務員法16条）
・禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者
・志摩市において懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
・日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

登録から任用まで

登録から任用までの流れは次のとおりです。

1．登録用申込書の提出

応募資格、業務に必要とする資格、免許等、選考方法、職種、任期、給与額、その他の勤務条件等の詳細については、任用の必要が生じた場合に、担当課より募集要項等にて説明します。

（1）提出書類

志摩市会計年度任用職員登録用申込書に必要事項を記入して募集期間内に、総務課人事研修係に提出してください。

登録申込書については、総務課で配布しているほか、市ホームページからもダウンロードできます。

（2）募集期間

随時登録募集中です。

※登録されたすべての方の任用を保障するものではありません。そのため、欠員の状況等によっては、情報提供がない、又は任用されない場合があります。

（3）提出方法

持参又は郵送。持参の場合は、開庁日の午前8時30分から午後5時15分まで。郵送の場合は、封筒の表左下に「会計年度任用職員登録用申込書在中」と朱書してください。

※注意事項

〇登録の有効期限は令和7年3月31日までとします。

〇登録完了については、特段個別にお知らせはしません。

〇提出書類は返却しませんので、予めご了承ください。

2．各職場から選考についての連絡

各職場において任用の必要が生じた場合に、登録内容を確認し、個別に選考について連絡します。担当者から募集要項等で勤務条件について説明し受験の意思を確認します。選考を希望する場合は志摩市会計年度任用職員選考申込書を担当課に提出してください（志摩市会計年度任用職員登録用申込書とは異なりますので、ご注意ください）。申込書提出後に選考の期日を決定します。

3．各職場で選考（面接等）の受験及び結果通知

各職場から指定された期日及び場所にて選考（面接等）を受けてください。選考結果に基づき任用の可否を決定し、結果を通知します。

勤務条件について

主な勤務条件については、以下のとおりです。

^募集職種	^{志摩市会計年度任用職員募集職種一覧のとおり} ^{※業務内容は所属により異なりますので、担当部署からの連絡時にご確認ください。}
^任用期間	^{1会計年度以内（任用日から同日の属する会計年度の末日までの期間で指定する期間）}
^試用期間	^{1か月間（勤務日数により、延長される場合があります。）} ^{良好な成績で勤務した場合に本採用となります。}
^給料報酬	^{志摩市会計年度任用職員募集職種一覧のとおり} ^{※任用される職種及び任用される人の職歴等により異なります。} ^{※最低賃金引上げ、給与改定により変動する場合があります。} ^・給与 ^{フルタイム（週5日勤務：週38時間45分）月額支給日：当月21日支払（注）月途中で任用期間が終了する場合はこの限りではない。} ^・報酬 ^{パートタイム（週の勤務時間が38時間45分未満）時給・日額支給日：翌月の21日支払}
^諸手当等	^{・期末手当：任用期間等の一定の条件に当てはまる場合に支給します。} ^{・通勤手当等：（原則として通勤距離が片道2km 以上の場合）} ^{志摩市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例参照}
^勤務時間	^{勤務日数週 5 日以内勤務時間 1 日 7 時間 45 分以内、1週間 38 時間 45 分以内（休憩時間 1 時間を除く） ※所属や職種によっては、早出・遅出や夜勤など、変則勤務になる場合がありますので、担当部署からの連絡時にご確認ください。}
^休日	^{勤務日以外の日（土曜日、日曜日、祝日、年末年始（12月29日から翌年1月3日まで） ※所属や職種によって、異なりますので、担当部署からの連絡時にご確認ください。}
^休暇	^{年次有給休暇、特別休暇等（忌引など）志摩市会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則による}
^勤務場所	^{志摩市役所本庁舎含む志摩市内の市が管理する施設}
^福利厚生	^{勤務条件によって、健康保険（共済組合）、厚生年金、雇用保険、労働者災害補償保険に加入します。} ^{【社会保険（健康保険、厚生年金）】} ^{・要件1 勤務時間及び勤務日数が正規職員の4分の3以上（1週間30時間以上、月16日以上）の方で、2か月以上の任用期間がある方は加入していただきます。} ^{・要件2 次の1.～4.をすべて満たしている} ^{1.1週間の所定勤務時間が20時間以上} ^{2.任用期間が2か月を超えている} ^{3.月額賃金が88,000円以上} ^{4.学生でないこと} ^{【雇用保険】 1週間の労働時間が20時間以上の方で、31日以上の任用見込みがある方は加入していただきます。}
^服務	^{任期中、以下の義務を負います。} ^{(1) 法令等及び上司の職務上の命令に従う義務(地方公務員法第32条) 職務遂行に当って、法令等各種規程に従うとともに、上司の職務命令に忠実に従わなければならない。} ^{(2) 信用失墜行為の禁止(地方公務員法第33条) その職の信用を傷つけたり、職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。} ^{(3) 秘密を守る義務(地方公務員法第34条) 職務上知りえた秘密を漏らしてはならない。退職後においても同様。} ^{(4) 職務に専念する義務(地方公務員法第35条) 勤務時間中、全力を挙げて職務に専念しなければならない。} ^{(5) 政治的行為の制限(地方公務員法第36条) 公の選挙において投票するように勧誘運動を行うなどの政治的行為をしてはならない。} ^{(6) 争議行為等の禁止(地方公務員法第37条) ストライキ、怠業その他の争議行為をしてはならない。} ^{(7) 営利企業への従事等の制限(地方公務員法第38条) 任命権者の許可を受けずに私企業を営むことや報酬を得て本来の業務以外の仕事をしてはならない。} ^{【注意】一週間あたりの勤務時間が38時間45分未満の会計年度任用職員（パートタイム会計年度任用職員）については地方公務員法上、兼業は禁止されませんが、営利企業への従事等を開始する前、又は営利企業への従事等をしている場合には、所属課に届け出ること。また、以下の場合は認められません。} ^{・兼業を行うことによって職務の遂行に支障を来すおそれがある場合（兼業先との所定勤務時間の合計が本市常勤職員の標準勤務時間を上回る場合など）} ^{・兼業を行うことによって職務の公正を確保できなくなるおそれがある場合・兼業を行うことによって本市の信用を損なうおそれがある場合}