令和8年度障害者相談支援事業(2)業務委託に係る公募型プロポーザルの実施について

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づき実施する事業で、障がいのある方やそのご家族が抱える様々な悩み・困りごとに対して、相談支援専門員が相談に応じ、必要な情報提供や助言、福祉サービスの利用支援などを行います。障がい者の抱える問題は、多様化・複雑化しており、専門的な知識や技術を持った相談支援専門員による支援の必要性が高まっている。福祉サービスに繋がらない方を適切な関係機関に繋げ、継続的な支援に結び付けていくことを目的とします。

令和8年度障害者相談支援事業(2)業務委託

令和8年4月1日から令和9年3月31日

仕様書のとおり

7,675千円（消費税及び地方消費税の額を含む）

公告日から契約締結の日までの間、次の各号の全ての要件を満たすものとします。
(1) 地方自治法施行令(昭和22 年政令第16 号。)第167 条の4 の規定に該当しないこと。
(2) 令和8 年2 月1 日現在で志摩市契約規則(平成16年志摩市規則第69号)第3 条第2 項に規定する競争入札参加資格者名簿(以下「競争入札参加資格者名簿」という。)の「事務事業委託 2507 福祉・介護サービス1 福祉サービス」の部門に登録されていること。
(3) 志摩市建設工事等指名停止措置要綱(平成20年志摩市告示第34号)に基づく指名停止措置期間中でないこと。
(4) 手形交換所により取引停止処分を受ける等、経営状態が著しく不健全なものでないこと。
(5) 会社更生法(平成14 年法律第154 号。)に基づく会社更生手続開始若しくは更生手続開始の申立てがなされている場合又は民事再生法（平成11 年法律第225 号。）に基づく再生手続開始若しくは再生手続開始の申立てがなされている場合にあっては、
一般(指名)競争入札参加資格の再審査に係る認定を受けていること。
(6) 契約日時点で市内において、指定特定相談事業所又は指定一般相談支援事業所を設置している者。
(7) 本業務と同時期に募集を行う「基幹相談支援センター機能強化事業業務委託」「障害者相談支援事業(1)業務委託」（以下、「他案件」という）に重複して応募できるものとする。ただし、重複受託の可否については以下のとおりとする。
ア【重複受託ができない場合】
本業務の提案書類「様式第13号（職員配置及び勤務体制等）」に記載された配置予定人員と、他案件における配置予定人員に重複がある場合は、複数の業務を重複して受託することはできず、いずれか一つの業務に限り受託することができる。
イ【重複受託ができる場合】
本業務の提案書類「様式第13号（職員配置及び勤務体制等）」に記載された配置予定人員と、他案件における配置予定人員に重複がなく、各業務を適切に遂行できる体制が確保されていると認められる場合に限り、同一の者が複数の業務を受託することができる。