国民健康保険の給付について

　医療機関で、1カ月に支払った窓口負担が自己負担限度額を超えた場合、申請により超えた分は高額療養費として支給されます。 　差額ベッド代、食事代、保険適用でない医療行為は対象外です。

• やむを得ず、保険証を持たずに診療を受けたとき
• 医師が必要と認めた、はり・きゅう・あんま・マッサージの施術を受けたとき
• 柔道整復師の施術を受けたとき
• コルセットなどの治療用装具を購入したとき

（医師が必要と認めたときに限る）

• 国民健康保険の被保険者が出産したときに支給されます。（妊娠85日以上の出産であれば死産・流産でも支給されます。）
• こども1人につき40万4千円（ただし、産科医療保障制度に加入している医療機関で分娩した場合は1万6千円加算）
• 原則として医療機関への直接支払いになります。

出産予定の医療機関（直接支払制度）

　国民健康保険の被保険者が死亡したとき、葬儀を行った人に5万円が支給されます。 【申請に必要なもの】

• 申請書
• 喪主がわかるもの（葬儀の領収書、会葬礼状等）
• 喪主の印鑑
• 振込先の口座番号がわかるもの

　移動が困難な患者が、医師の指示で入院・転院のために移送されたとき（国保が必要であると認めたとき）に支給されます。

　在宅医療を受ける人が、医師の指示で訪問看護を利用したときも、一部負担金を支払うだけで療養を受けることができます。

　海外渡航中に病気やケガの治療を受けた場合、帰国してから診療内容明細書等（外国語で作成されている場合は、日本語の翻訳文の添付が義務付けられています）を国保の窓口へ申請することにより、支払った額のうち保険で認められた金額の7割分または8割分が払い戻されます。 　※治療目的の渡航は対象になりません。 　なお、申請時にはパスポート等が必要になりますので、詳しくはお問い合わせください。

　医療機関で、1カ月に支払った窓口負担が自己負担限度額（保険適用外を除く）を超えた場合、申請により超えた分は高額療養費として支給されます。受診の際に「限度額適用認定証」「限度額適用・標準負担額減額認定証」または「高齢受給者証」を医療機関窓口に提示することで、窓口負担が自己負担限度額までとなります。あらかじめ保険年金課または各支所に申請してください。

• 住民税非課税世帯：同一世帯の世帯主と全ての国民健康保険被保険者が市民税非課税の世帯。
• 旧ただし書き所得とは、総所得金額等から基礎控除額を差し引いた額。
• かっこ内は過去1年間で4回以上該当した場合の限度額。
• 平成22年4月から倒産などで本人の意思に反して職を失った雇用保険受給者に対する軽減適用者には、高額療養費・高額介護合算療養費等の所得区分についても、判定に用いる所得などのうち、給与所得を30/100とみなして判定します。

現役並み所得者

　住民税課税標準額が145万円以上の人。ただし、以下の条件にあてはまる人は、申請することで所得区分が「一般」になります。

• 同一世帯に国民健康保険に加入している70歳以上の人が1人の場合：その人の収入額が383万円未満。
• 同一世帯に国民健康保険に加入している70歳以上の人あるいは国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行した人があわせて2人以上いる場合：その人たちの収入の合計が520万円未満。

外来のみの場合

入院と外来があった場合

　世帯主（擬制世帯主を含む）および国民健康保険被保険者のうち、一人でも住民税が課税されている人がいる世帯に属する70歳以上の人。

　世帯主（擬制世帯主を含む）および国民健康保険被保険者全員が住民税非課税の世帯に属する70歳以上の人のうち、低所得1以外の人。

　世帯主（擬制世帯主を含む）および国民健康保険被保険者全員が住民税非課税で、世帯の所得から必要経費・控除額（年金所得は控除額80万円として計算）を差し引いた後の額が0になる世帯に属する70歳以上の人。

　申請された月の初日から有効となる認定証の交付を行います。ただし、国保税に滞納のある人は交付できません。保険年金課または各支所に申請してください。 【申請に必要なもの】

• 必要な人の国民健康保険被保険者証
• 印鑑（認印可）
• 世帯主および療養をうけた人のマイナンバーのわかるもの
• 来庁者の本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード等）^*

※顔写真なしの本人確認書類（保険証や年金手帳など）をご利用いただく場合は、必ず2種類以上の本人確認書類が必要です。

　医療機関で、1カ月に支払った窓口負担が自己負担限度額を超えた場合、申請により超えた分は高額療養費として支給されます。申請の際に領収書が必要となりますので大切に保管してください。 　該当する人には申請書を送付（診療月から最短で2カ月後）しますので、保険年金課または各支所に申請してください。 【申請に必要なもの】

• 高額療養費支給（請求）申請書　（該当者へは申請書と案内を送付）
• 国民健康保険被保険者証
• 印鑑（認印可）
• 該当している医療機関の領収書
• 振り込み希望の通帳
• 世帯主および療養をうけた人のマイナンバーのわかるもの
• 来庁者の本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード等）^*

※顔写真なしの本人確認書類（保険証や年金手帳など）をご利用いただく場合は、必ず2種類以上の本人確認書類が必要です。

　厚生労働大臣が定める疾病（血友病、人工透析を実施している慢性腎不全、抗ウイルス剤を投与している後天性免疫不全症候群）については、「特定疾病療養受療証」を医療機関に提示することにより、毎月の自己負担額は年齢を問わず10,000円になります。ただし、70歳未満で人工透析を要する上位所得者については、自己負担額は20,000円となります。 【申請に必要なもの】

• 必要な人の国民健康保険被保険者証
• 医師の意見書
• 印鑑（認印可）
• 世帯主および療養をうけた人のマイナンバーのわかるもの
• 来庁者の本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード等）^*

※顔写真なしの本人確認書類（保険証や年金手帳など）をご利用いただく場合は、必ず2種類以上の本人確認書類が必要です。

　入院したときの食事代は標準負担額だけを自己負担していただき、残りは国民健康保険が負担します。

1食あたり460円（平成30年4月から） ※平成28年4月1日時点ですでに1年を超えて精神病棟に入院している患者は260円

　「標準負担額減額認定証」（市役所窓口での申請が必要）を医療機関に提示することにより減額されます。減額認定証の交付を受けた後でも、提示ができないことにやむを得ない理由があった場合は、市役所に申請すれば、差額の支給を受けることができます。

1食当たり210円

1食当たり160円

1食当たり100円

　療養病床に入院する65歳以上高齢者は食費と居住費の一部を自己負担します。なお、入院医療の必要性が高い患者(人工呼吸器、中心静脈栄養等を要する患者や脊髄損傷、難病等の患者)は、食費の一部(食材料費相当額)のみ負担します。

※1 保険医療機関の施設基準等により、420円となる場合もあります。 ※2 低所得2は住民税非課税世帯、低所得1[2]は年金受給額80万円以下等、低所得1[1] は老齢福祉年金受給者。

　医療保険と介護保険によって、私たちは、医療費や介護サービス費の一部を負担すれば、医療や介護を受けられます。しかし、一回ごとの自己負担は軽くても、長期間にわたって継続的に治療や介護サービスを受ける場合、家計の負担は軽くありません。高額医療・高額介護合算制度は、医療費の負担と介護費の両方の負担があることによって、家計の負担が重くなっている場合に、その負担を軽減するため、平成20年4月から設けられた制度です。7月31日時点の世帯で、同一の医療保険に加入しているすべての方について1年間（毎年8月1日～翌年7月末日）にかかった医療保険と介護保険の自己負担（※1）を合計した額が、下表の自己負担限度額を超えた場合（※2）に、その超えた金額を支給します。 ※1　入院時の食費や差額ベット代、介護施設入所時の食費や居住費等は含みません。 ※2　自己負担限度額を超える金額が500円以下の場合は、支給対象になりません。

1. 同一世帯において異なる医療保険に加入している人とは合算できません。
2. 毎年8月1日から翌年7月31日までの期間で計算。
3. 医療または介護に係る自己負担額のいずれかが「0」の場合は、支給対象になりません。

「支給額」＝「医療・介護に係る自己負担額」－「自己負担限度額」 自己負担限度額（毎年8月1日～翌年7月31日）