在宅生活改善調査・居住変更実態調査・介護人材実態調査
在宅生活改善調査
市内の居宅介護支援、介護予防支援及び小規模多機能型居宅介護支援事業所25ヶ所にアンケート調査を行いました。
・現在自宅等にお住まいの方で、「現在のサービス利用では、生活の維持が難しくなっている方」の、1.人数、2.生活の維持が難しくなっている理由、3.生活の改善のために必要な支援・サービス等を把握します。
・そして、調査の結果や、調査結果に基づいた関係者間での議論を通じ、住み慣れた地域 での生活の継続性を高めるために必要な支援やサービス、連携のあり方を検討し、介護 保険事業計画に反映していくことを目的としています。
【調査対象】令和4年4月1日現在
在宅生活改善調査（令和4年度） (PDFファイル: 1.4MB)
居住変更実態調査
市内のグループホーム7ヶ所、特定入居者生活介護3ヶ所、地域密着型特定入居者生活介護1ヶ所、有料老人ホーム5ヶ所、サービス付き高齢者住宅12ヶ所、介護老人保健施設2ヶ所、特別養護老人ホーム6ヶ所に向けてアンケート調査を行いました。
・居所変更実態調査では、1.過去1年間で施設・居住系サービスから居所を変更した方の人数や、2.その理由等を把握します。
・そして、調査の結果や、調査結果に基づいた関係者間での議論を通じて、施設・居住系 サービスでの生活の継続性を高めるために必要な機能や、外部サービス資源との連携等を 検討し、具体的な取組につなげていくことを目的としています。
【調査対象】令和4年4月1日現在（令和3年4月1日から令和4年3月31日）
居所変更実態調査（令和4年度） (PDFファイル: 1.2MB)
介護人材実態調査
『訪問系サービス23ヶ所小規模多機能型居宅介護3ヶ所』と『施設・居住系サービス28ヶ所通所系サービス53ヶ所』に向けてそれぞれアンケート調査を行いました。
・介護人材実態調査では、介護人材の1.性別・年齢構成、2.資格保有状況、3.過去1年間の採用・離職の状況、4.訪問介護サービスにおけるサービス提供の実態などを把握します。
・そして、調査の結果や、調査結果に基づいた関係者間での議論を通じて、地域内の介護人材の確保・サービス提供方法の改善などにつなげていくことを目的としています。
【調査対象】令和4年4月1日現在（令和3年4月1日から令和4年3月31日）
更新日：2023年01月10日