社会福祉法人等による利用者負担額の軽減制度

低所得者のうち特に生計が困難な方および生活保護受給者に対し、社会福祉法人等が提供する介護サービスの利用者負担を軽減します。

1、2どちらかの要件に該当する方

1.市民税非課税世帯であって、次の要件の全てを満たす者のうち、その者の収入や世帯の状況、利用者負担等を総合的に勘案し、生計が困難な者として市が認めた者

・年間収入が単身世帯で150万円、世帯員が1人増えるごとに50万円を加算した額以下であること

・預貯金等の額が単身世帯で350万円、世帯員が1人増えるごとに100万円を加算した額以下であること

・日常生活に供する資産以外に活用できる資産がないこと

・負担能力のある親族等に扶養されていないこと

・介護保険料を滞納していないこと

2.生活保護受給者

（※）食費・居住費（滞在費）については特定入所者介護サービス費（負担限度額認定）の支給を受けている人に限ります。

・社会福祉法人等利用者負担軽減対象確認証交付申請書

・社会福祉法人等利用者負担軽減対象確認証交付申請に係る資産等申告書

添付書類

1．入所し、又は入所する予定の施設における施設利用料、食費及び居住費について記載され ている契約書などの写し

2．世帯全員分の 所得証明書、源泉徴収票、年金支払通知書、確定申告書の写しその他収入を証する書類

3．世帯全員分の預貯金通帳の写し

4．その他、世帯全員分の土地・家屋等の不動産の状況など証する書類等