【新型コロナウイルス感染症関連】これまでの市の取り組み

・1月30日、2月10日、2月19日に志摩市新型コロナウイルス対策準備会議を開催した。 ・2月19日に任意の志摩市新型コロナウイルス対策本部を設置し4月7日まで31回対策本部会議を開催した。 ・4月7日に新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言が発出されたことに伴い、特措法に基づく対策本部を4月8日に設置し、5月27日まで6回の会議を開催した。  ・4月8日に特措法に基づく対策本部を新たに設置したことに伴い、第32回以降は連絡会議に名称を変更した。  ・8月21日まで、85回の連絡会議を開催した

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・市ホームページにおいて市民のみなさんに対して「市長メッセージ」、「感染症予防について」、「相談について」、「経営支援など」、「子育て・学校のこと」、「自宅でできる運動」などについて随時情報を更新し新型コロナウイルス感染症に関する周知を行った。 ・行政情報番組「志摩の国チャンネル」では新型コロナウイルス感染症関連の番組として、3月1日～15日「新型コロナウイルス感染症対策について」、4月1日～15日「新型コロナウイルス感染拡大防止について市長メッセージ」、4月16日～30日「固定資産税など市税等の徴収猶予」「運動不足を吹き飛ばそう」「3つの密を避けましょう」、5月1日～15日「新型コロナウイルス感染症関連　ささえあいSHIMAしょう！！」「新型コロナウイルス感染症関連　志摩市と志摩医師会からのお願い」「新型コロナウイルス感染症関連 志摩市と志摩市自治会連合会からのお願い」「新型コロナウイルス感染症関連 感染拡大防止と経済支援策について」、5月16日～31日「新型コロナウイルス感染症関連　特別定額給付金について」「新型コロナウイルス感染症関連　経済支援について」、6月1日～15日「新しい生活様式を取り入れた感染防止対策」「ささえあいSHIMAしょう！！～漁業者への支援～」「テイクアウト応援商品券」、7月1日～15日に「新型コロナウイルス感染症に関する人権への配慮」を放送した。 ・チラシの配布を3月10日には「志摩市施設利用制限情報」、「感染症予防の為に取り組んでいただきたいこと」について、4月1日には「どうやってうつる？」、「日常で気を付けることは？」、「マスクについて」、「自宅でできる運動について」、「もしかして新型肺炎？と思ったら」について、5月3日には、「人との接触を8割減らしましょう！」、「各種団体から市民の皆さまへのメッセージ」、7月22日には、「新しい生活様式を実践しましょう」について、掲載し、各戸配布した

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・政府の要請を受け3月3日から3月24日まで臨時休校とし、自宅待機困難な児童生徒は、放課後児童クラブ又は学校での預かりで対応した。 ・緊急事態宣言が発出されるなか、県内での感染リスクが高まり4月10日に三重県が「感染拡大阻止緊急宣言」を発出したこと、また、明和町において感染者が発生したことに伴い、4月13日から5月17日まで臨時休校とし、自宅待機困難な児童生徒は、放課後児童クラブ又は学校での預かり対応するとともに、各学校において分散登校日を設定し対応した

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・小学校卒業式（3月17日）、中学校卒業式（3月6日）、小学校入学式（4月8日）、中学校入学式（4月7日）については、いずれも卒業生・入学生と保護者、教職員、在校生代表のみの出席とし、来賓の出席は見合わせた。 ・マスク着用、手指消毒や3つの密を避けた対策を実施するとともに、式の時間を短縮して行った。 ・幼稚園の卒園式（3月19日）・入園式（4月9日）についても、規模を縮小して行った。 ・夏季休業期間を、削減された授業日数の回復及び児童生徒の学習機会確保のために短縮し、8月1日から8月16日までとした

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・2月26日に、市が主催する行事、イベント、会合等について、不急のものは、原則、中止又は延期とすることとした「新型コロナウイルス感染症に係る市主催のイベントの開催基準について」を発出した。中止又は延期とする期間は、2月27日から3月31日までとしたが、3度の期間延長を行い、5月31日までは、原則、中止又は延期とした。 ・5月14日に三重県が緊急事態措置の対象区域外となったことに伴い、三重県の指針に倣い、一定の条件下において、イベント等の開催を可とした。 ・5月25日に改定された国の基本的対処方針及び5月26日に見直された三重県のイベント開催基準を踏まえ、市主催のイベント開催基準を6月1日に変更した。 ・8月1日以降のイベント開催の目安について現在の基準を維持していくという国の方針が示され、県内及び全国の感染状況を踏まえて三重県のイベント開催基準についても見直しがされた事に伴い、イベント開催基準を7月31日に変更した。現在も当基準に基づき、イベント、会議、研修の開催の可否について判断している

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・市の公共施設について3月15日まで休館とし、その後感染状況を踏まえ3月31日まで引き続き休館とした。 ・一部屋外施設については、運動不足解消のため利用再開し、屋内施設については引き続き4月15日まで休館とした。 ・緊急事態宣言により感染症対策を強化するため再度屋外施設についても休館とし、5月6日まで休館とした。  ・緊急事態宣言が全都道府県に拡大されたことに伴い、4月28日に改めて、休館期間を5月31日まで延長した。 　　　・5月15日より、感染症対策を講じた上で、施設や活動内容を考慮し、施設を再開した

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・1月30日に職員用のアルコール消毒剤を設置した。 ・公務、公務外を問わず、手洗い、手指消毒、咳エチケットなど感染症対策を徹底するよう指示した。 ・窓口業務従事職員はマスク着用を徹底するよう指示し、窓口業務従事職員以外も可能な限りマスクを着用するよう指示した。 ・休暇中は外出を控え、多数の人との接触を避け、自宅で休暇を過ごすよう周知した。 ・定期的な換気を行うとともに、会議室や福利厚生室を利用する際には適切な距離をとること（ソーシャルディスタンス）を指示した。 ・風邪症状、発熱などの体調不良がある場合等の報告手順を定め周知した

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・1月30日に各公共施設に来庁者用のアルコール消毒剤を設置した。 ・カウンター、ドアノブなど不特定多数の人が触れる場所は、こまめに消毒剤で除菌し、会議室についても使用後に消毒剤により除菌している。 ・市役所1階待合場所は椅子と椅子の間を空け、窓口カウンターにはお客さんと職員の間にアクリル板を設置し、感染防止対策を講じた。  ・7月から冷房使用の際、3密を避ける対策の一つである換気を行うよう職員に指示した。また換気を行うにあたり快適な室温を保つため設定温度を通常よりも低く設定した。　  

・1月26日に院内に注意喚起文を掲示し、院内感染予防のため2月13日から入院患者への面会制限を行い、2月19日から入院患者への面会を原則禁止とし、全職員について、就業前の検温を実施している。 ・3月4日から慢性疾患等を有する定期受診患者について、外来での感染リスクを軽減する目的で、電話での診療による医薬品処方の対応を実施している。 ・1月31日から4月7日まで計11回、臨時の感染防止対策委員会を開催し、新型コロナウイルス感染症に対する諸対応について協議した

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・2月28日に商工会等との連名で商工会員に対して小中学校の臨時休校に伴い、児童生徒がいる職員、社員に対して、休暇等の利用ができるよう配慮と、事業所において、感染予防対策の徹底をお願いする文書を配付した。 ・2月28日に市長から三重県市長会会長へ要望書「新型コロナウイルス感染症への対応に関する要望について」を提出した。 ・3月4日に三重県市長会会長及び三重県町村会会長の連名で三重県知事に「新型コロナウイルス感染症への対応に関する緊急要望について」を提出した。 ・3月6日に市内銀行に対して感染拡大により影響を受けている中小企業者・小規模事業者の相談窓口の拡充と返済猶予等の必要な措置を講じるよう要請した。 ・3月9日に三重県の国会議員に対して感染拡大により影響を受けている中小企業者・小規模事業者の相談窓口の拡充と民間金融機関を含め返済猶予等の必要な措置を講じるよう要望した。 ・3月12日に市長及び志摩医師会会長連名で県立志摩病院管理者に、地域住民の安心・安全のための医療提供確保に向けて要望書を提出した。 ・4月13日に再度、三重県市長会会長から三重県知事へ「新型コロナウイルス感染症への対応に関する緊急要望について」を提出した。 ・3月10日に志摩市議会から内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣、内閣官房長官、衆議院議長、参議院議長に、「新型コロナウイルスによる感染症対策等を求める意見書」を提出した。 ・6月5日に伊勢志摩地域3市1町（志摩市、伊勢市、鳥羽市、南伊勢町）及び公益社団法人伊勢志摩観光コンベンション機構から三重県知事に「新型コロナウイルス感染症収束段階における三重県民の県内観光促進に関する要望書」を提出した

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・3月12日に、志摩市商工会、志摩市観光協会、伊勢農業協同組合、三重外湾漁業協同組合、鳥羽磯部漁業協同組合の代表者と6者意見交換会を開催し、各団体からの情報収集、意見交換を行った。 ・7月9日に、志摩市内宿泊施設10施設との意見交換会を開催し、各施設からの情報収集、意見交換を行った

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・新型コロナウイルスの影響により宿泊業や飲食業の需要減少や給食の中止に伴い、食材が余ったため、市職員向けとして、市内事業者等から共同購入を実施した

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・新型コロナウイルス感染が拡大し、多くの職員が本人の罹患や家族の看病等のため出勤できない状況を想定し、業務継続計画（BCP）を策定

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・4月28日から、市内経済対策として、小規模企業者応援給付金・宿泊施設休業経費給付金・販売促進支援助成金事業を実施した。 ・三重県版向上計画実施支援補助金の令和2年度申請分について、補助率及び限度額の拡充を図った。 ・新型コロナウイルス感染症の影響を受ける飲食店を応援するため、情報発信を主とした飲食店応援キャンペーン事業を実施し、6月5日には特設ホームページを開設した。 ・6月上旬から下旬にかけて、市内全世帯に国産木綿を使用した布マスク及びテイクアウト応援商品券を配布した。 ・感染症の影響により需要が減少している地域の産品等を活用した応援物資を給付することによって生活を支援するとともに、志摩市の地域産品に対する愛着を高め、志摩市の関係人口を維持していくことを目的とし、学生応援地域産品給付事業を行った。 ・新型コロナウイルス感染症拡大の影響で解雇や雇い止めを余儀なくされた方、内定を取り消された学生等、事業活動の縮小により仕事を失われた事業主の方などを対象に、会計年度任用職員の緊急雇用を実施した。 ・新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として登園自粛を要請した期間中の保育料について、登園自粛した日数に応じて減免措置を行った。　　 ・新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業や失業等により社会福祉協議会が実施する生活福祉資金（緊急小口資金・総合支援資金）特例貸付の決定を受けた人に対し、志摩市独自の支援策として貸付金返済負担の軽減と家計の安定を図ることを目的に生活支援特別給付金を支給している。 ・新型コロナウイルス感染症の影響により、水揚げ額が大幅に落ち込んでいる個人漁業者を対象に個人漁業者事業持続給付金を交付している。 ・新型コロナウイルス感染症の影響による魚価の低下の影響を回避するため、消費者への直接販売等を行うことで漁業収入の確保を図ろうとする漁業者等を対象に水産物販売支援助成金を交付している。 ・新型コロナウイルス感染症の影響に対する漁業経営の安定に資するため、漁業共済制度への加入を促進する漁業共済加入補助金を交付する。 ・新たな流通に対応出来る加工食品の開発に必要な経費の一部に対し、農水産物活用商品開発補助金を交付する。 ・児童扶養手当を受給しているひとり親世帯等へひとり親世帯臨時特別給付金を給付した。 ・令和2年4月28日～令和3年3月31日に生まれ、出生日から申請日まで引き続き住民登録がある新生児に対して、新生児特別定額給付金を支給している。 ・志摩市消防団地域支え合い事業として、新型コロナウイルス感染拡大による影響を受けた地元事業者を支援するため、令和2年度内に、「みえ消防団応援の店」の趣旨に賛同し登録された事業所に、消防団支援協力金を交付している。 ・7月7日から9月30日の間において、市内の対象宿泊施設で宿泊料金が5,000円の割引となる宿泊補助利用券を発行した

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・新型コロナウイルス感染症の拡大を阻止するため、三重県が行う緊急事態措置による休業要請・依頼に全面協力いただいた中小企業・小規模事業者に対して、県・市町が協調して協力金を交付した

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・新型コロナウイルス感染症の早期診断及び感染状況の把握に役立てることを目的に、市内で独自にPCR検査が実施できる、「志摩地域外来・検査センター」を8月4日に設置した。