地震等災害時の応急対策活動の協力に関する協定を締結しました
志摩市は、今後発生が危惧される南海トラフを震源域とする巨大地震等への対策を促進するため、（一社）三重県建築士会志摩支部と令和4年2月14日に「地震等災害時の応急対策活動の協力に関する協定」を締結しました。
※被災建築物応急危険度判定とは
被災建築物応急危険度判定（以下「判定」という。）は、大地震により被災した建築物について、その後の余震等による倒壊の危険性や、外壁・窓ガラスの落下、付属設備の転倒などの危険性を判定し、人命にかかわる二次的被害を防止することを目的としています。 判定結果は緑（調査済み）・黄（要注意）・赤（危険）の三段階で区分し、建築物の出入り口などの見えやすい場所に設置することで、その建築物の利用者だけでなく付近を通行する歩行者などに対しても安全性の識別ができるようにしています。 なお、この調査は地震発生後の二次災害防止のためにおこなうものです。
協定名
地震等災害時の応急対策活動の協力に関する協定
更新日：2023年01月10日