令和8年度志摩市立小中学校統合型校務支援システム導入業務委託に係る公募型プロポーザルの実施について

本業務は、現在、市内小学校にのみ導入されているオンプレミス型の校務支援システムを刷新し、市内全小中学校を対象とした統合型校務支援システムを配備するものです。
本システムの導入により、校務の効率化による教職員の業務負担軽減を図るとともに、児童生徒と向き合う時間を創出することに加え、児童生徒に係る情報を一元管理及び活用することで、よりきめ細やかな指導体制を確立し、本市における教育の質向上を図ることを目的とします。

令和8年度 志摩市立小中学校統合型校務支援システム導入業務委託

契約日から令和9年3月31日まで

仕様書のとおり。

18,000千円（消費税及び地方消費税の額を含む。）

公告日から契約締結の日までの間、次の各号の全ての要件を満たすものとします。

1. 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しないこと。
2. 令和8年8月1日現在で、志摩市契約規則（平成16年志摩市規則第69号）第3条第2項に規定する競争入札参加資格者名簿における「2503 システム開発・管理」の部門に登録されていること。
3. 志摩市建設工事等指名停止措置要綱（平成20年志摩市告示第34号）の規定に基づく指名停止措置期間中でないこと。
4. 手形交換所により取引停止処分を受ける等、経営状態が著しく不健全なものでないこと。
5. 会社更生法（平成14年法律第154号）の規定に基づく会社更生手続開始若しくは更生手続開始の申立てがなされている場合又は民事再生法（平成11年法律第225号）の規定に基づく再生手続開始若しくは再生手続開始の申立てがなされている場合にあっては、一般競争入札参加資格の再審査に係る認定を受けていること。
6. 令和5年4月1日から公告の日までの間に、小中学校に対し、統合型校務支援システム（クラウド型）を導入した実績（履行中のものも可とする）を1件以上有すること。なお、導入先の学校については、設置区分（国立、公立又は私立）は問わない。
7. 法人にあっては、直近年度の国税（法人税及び消費税）、都道府県民税（事業税及び都道府県民税）及び市町村民税の全て、個人にあっては、直近年度の国税（所得税及び消費税）、都道府県民税（事業税及び都道府県民税）及び市町村民税の全てにおいて未納がないこと。