志摩市未来人材奨学金応援補助金

奨学金返還支援（代理返還）制度を活用する市内事業者が、将来を担う人材を確保・定着することを目的とし、従業員への奨学金返還支援制度を設け、従業員の奨学金を代理返還することに対し、市が返済額の一部を事業者へ補助する制度です。

独立行政法人日本学生支援機構は、企業が社員に対して実施している同機構の貸与奨学金（第一種奨学金・第二種奨学金）の返還額の一部又は全額を支援する取組について、企業から同機構への直接送金を受け付ける制度を実施しています。

企業は本制度を活用することで人材の確保・定着に役立つだけでなく、給与として法人税に損金算入が可能等のメリットがあります。

▶制度の詳細は独立行政法人日本学生支援機構HPをご参照ください

【対象事業者の主な要件】
●市が認定した事業者で、市内に事務所、店舗又は工場等を有している
●対象従業員を正規雇用している
●市税を滞納していない
●奨学金返還支援を行う制度を設けている（※) 等

（※)認定事業者の時点では不要

【対象従業員の主な要件】
●正規雇用された従業員
●市内に住民登録がある
●申請の年度末で40歳未満 等

【補助対象経費】
●補助対象事業者が、対象従業員の奨学金（※）を代理返還した額

（※）日本学生支援機構が実施する第一種奨学金又は第二種奨学金に限る

【補助割合】
事業者が代理返還した額の1/2
【補助上限額】
従業員1人につき年間最大10万円、累計100万円
【補助対象期間】
従業員1人につき最長10年
 

▶制度の概要チラシ

▶事業者認定関係

▶交付・変更・中止申請関係

▶実績報告・請求関係