志摩市における地方創生

更新日:2023年01月10日

志摩市の地方創生に関する基本的な考え方

地方創生の担い手は「市民」や「民間事業者」

・地域を担う市民や民間事業者が本気にならなければ、地方創生は成功しない。 ・従来の行政頼みのまちづくりや補助金のみに依存した事業振興では地域の再生は望めない。 ・市民や民間事業者の「自ら地域のために動こうという意欲」と「小さいことからでも実現させようとする活力」が、地方創生を成功させるためには重要。

行政の役割は「仕組みづくり」と「支援」

・市民や民間事業者が主体となって駆動し、自走できる取り組みを地域におこすための仕組みを構築すること。 ・動き出す各取り組みの初動もしくは加速を支援すること。 ・市民や民間事業者の「やる気」を「本気」にして、「動き」に変えていくための仕組みづくりと支援。

第2期志摩市総合戦略において追加した視点

 平成28年3月に策定した志摩市創生総合戦略では、国の「まち・ひと・しごと創生」政策5原則(「自立性」「将来性」「地域性」「直接性」「結果重視」)及び志摩市独自の視点(「志摩市の6つの強みを強化する」「『まちの勢い』の低下をもたらす4要因の循環を断つ」「社会減を止める6対策を講じる」)を踏まえていましたが、令和2年3月策定の第2期志摩市総合戦略においては、国の第2期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」における新たな視点や、第1期の志摩市創生総合戦略で不足していた視点(少子化対策及び教育分野)を加味しています。

志摩市における「まち・ひと・しごと創生」

志摩市の「まち・ひと・しごと創生」の内容

 具体的には、地域を理解して地域を活かせる人が育つと、それが人材の確保につながり、人材が確保されると地域の魅力や資源の発見が促進され、その過程でさらに人が育成されるという循環や、地域の魅力や資源が発見されると、一次産業や宿泊業など今ある産業の強化や新しい産業の構築の基礎が蓄積され、産業の強化や新規産業の構築が実現されれば、より暮らしやすいまちがつくられ、それが人材の確保につながり、集まった人材による更なる地域の魅力や資源の発見が推進されるという循環が考えられます。  人を育て、人材を内外から確保して、改めて地域を見つめなおすことで、今ある産業を強化し、新たなビジネスを起こしながら、住みよいまちをつくり、更なる人の育成や人材の確保につなげていくという「まち・ひと・しごと」の循環を起こすことで、将来にわたって活力ある志摩市を構築・維持し、人口減少に歯止めをかけていきます。

まちひとしごと

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