令和8年度コミュニティ助成事業募集のお知らせ
令和8年度コミュニティ助成事業募集のお知らせ
一般財団法人自治総合センターでは、宝くじの収益を財源に社会貢献広報事業として、コミュニティ助成事業を実施しています。
この事業では、コミュニティ活動に必要な備品や集会施設の整備などに対して助成を行うことで、地域のコミュニティ活動の充実・強化を図ることにより、地域社会の健全な発展と住民福祉の向上に貢献することを目的としています。
令和8年度の事業について申請希望の受付を開始しますので、事業の活用を希望される団体は下記窓口まで事前にご相談のうえ、助成金交付申請書を提出してください。
なお、団体からの申請内容について、市や県、自治総合センターにて厳正に審査されますので、申請したとしても必ず採択されるとは限りません。
詳しくはこちらをご覧ください。(一般財団法人自治総合センターホームページへ)
申請について
助成対象団体
自治会など市が認めるコミュニティ組織
※なお、特定の目的で活動する団体、PTA、スポーツ協会、宗教団体、営利団体、公益法人、地方公共団体が出資している第3セクター、その他活動が地域に密着しているとは言いがたい団体等は、対象外となります。
助成事業内容
助成事業 | 内容 | 助成金額 |
助成事業の 実施主体 |
---|---|---|---|
一般コミュニティ助成事業 | 住民が自主的に行うコミュニティ活動の促進を図り、地域の連帯感に基づく自治意識を盛り上げることを目指すもので、コミュニティ活動に直接必要な設備等(建築物、消耗品は除く)の整備に関する事業 | 100万円から250万円まで | 自治会など市が認めるコミュニティ組織 |
コミュニティセンター助成事業 | 住民の行う自主的なコミュニティ活動を積極的に推進し、その健全な発展を図るため、住民の需要の実態に応じた機能を有する集会施設(コミュニティセンター・自治会集会所等)の建設または大規模修繕、及びその施設に必要な備品の整備に関する事業 |
対象事業費の5分の3以内で2,000万円まで |
自治会など市が認めるコミュニティ組織 |
地域防災組織育成助成事業 | 一定地域の住民がその地域を災害から守るために自主的に結成した組織が行う地域の防災活動に直接必要な設備等(建築物、消耗品は除く)の整備に関する事業 | 30万円から200万円まで | 市が認める自主防災組織 |
青少年健全育成助成事業 | 青少年の健全育成を目的としたスポーツ・レクリエーション活動や文化・学習活動に関する事業及びその他コミュニティ活動のイベントに関する事業等、主として親子で参加するソフト事業 | 30万円から100万円まで | 自治会など市が認めるコミュニティ組織 |
※助成金は10万円単位となり、10万円未満の額は切り捨てとなります。
助成対象となる団体要件などは、下記の要綱及び留意事項でご確認ください。
令和8年度コミュニティ助成事業 実施要綱 (PDFファイル: 224.4KB)
令和8年度コミュニティ助成事業 留意事項 (PDFファイル: 580.4KB)
提出書類
(1)申請書
こちらの一般財団法人自治総合センターホームページにてダウンロードしてください
(2)団体の規約
(3)団体の今年度(最新)総会資料(事業計画、収支予算書、役員名簿等があるもの)
(4)見積書の写し ※金額が10万円を超える場合、2者以上から見積りを取ってください。
(5)製品カタログやパンフレット等(カラーで規格や金額がわかるもの)
(6)宝くじの普及広報の仕方を説明する資料
(7)保管または設置場所の位置図
(8)申請内容に関する管理運営規程(案)
(9)申請内容に関する現況写真
《コミュニティセンター助成事業を希望する場合のみ、上記に加えて必要となる書類》
(10)建設工事に関する図面(平面図、立体面図等)の写し
(11)財源に関する資料(資金積立計画等)の写し
(12)議事録(集会施設建設に関する住民の総意がわかるもの)
※その他、追加で書類が必要となる場合があります。
申請の流れ
8月中旬頃 自治総合センターより事業の募集開始
提出以降 市による申請書類等の確認及び審査の実施
10月初旬頃 市より県を通じて自治総合センターに申請書を提出
翌年4月頃 自治総合センターによる助成事業の決定
※事業が採択された場合は、市から決定通知を受けてから事業を開始してください。交付決定前に事業を着手した場合は、助成金を交付できなくなりますので、ご留意ください。
募集事業
1.一般コミュニティ助成事業
2.コミュニティセンター助成事業
3.青少年健全育成助成事業
4.地域防災組織育成助成事業 (ア)自主防災組織育成
提出期限
1.一般コミュニティ助成事業
2.コミュニティセンター助成事業
3.青少年健全育成助成事業
提出期限:令和7年9月26日(金曜日) 午後5時まで
4.地域防災組織育成助成事業 (ア)自主防災組織育成
提出期限:令和7年9月19日(金曜日) 午後5時まで
提出先及び担当部署
申請書類は、下記窓口にお持ちください。(必着)
1.~3. 各支所 地域振興係(自治会担当)
※阿児町内自治会及び自治以外の各種団体は、人権市民協働課(志摩市役所1階3番窓口)
4. 防災危機管理課(志摩市役所5階24番窓口)
提出部数
1.~3. 4部 提出用:正本1部・副本2部
支所用: 副本1部
4. 2部 提出用: 正本1部・副本1部
お問い合わせ
【募集事業の1~3の事業について】
阿児町地域 人権市民協働課:0599-44-0227
磯部町地域 磯部支所 :0599-55-0026
浜島町地域 浜島支所 :0599-53-1111
大王町地域 大王支所 :0599-72-0255
志摩町地域 志摩支所 :0599-85-1111
【募集事業の4の事業について】
防災危機管理課 電話番号 :0599-44-0203
この記事に関するお問い合わせ先
志摩市役所 市民生活部 人権市民協働課
〒517-0592 三重県志摩市阿児町鵜方3098番地22
電話番号:0599-44-0227
ファクス:0599-44-5260
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更新日:2025年08月20日