令和7年度志摩市公共施設太陽光発電設備等導入事業（PPA事業・学校給食センター）公募型プロポーザルの実施について

目的

志摩市では、2023年3月に「志摩市ゼロカーボンシティ推進計画」を策定し、2050年までの脱炭素社会の実現に向け、再生可能エネルギー等の利用促進と省エネルギーの推進など、地域脱炭素化の取り組みを進めている。

本事業において、PPA（電力販売契約）により志摩市学校給食センターに太陽光発電設備等を導入することで、施設で消費する電力の一部を安定的に確保するとともに、温室効果ガスの排出を抑制することを目的として実施する。

令和7年度志摩市公共施設太陽光発電設備等導入事業（PPA事業・学校給食センター）

契約締結日から撤去完了まで

（発電設備の運転開始から運転終了までの期間：最長20年間）

「仕様書」のとおり

公告日から契約締結の日までの間、次の全ての要件を満たすものとする。

(1)地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しないこと。

(2)令和7年6月1日現在で志摩市契約規則第3条第2項に規定する競争入札参加資格者名簿の「事務事業委託 1504電気」の部門に登録されていること。

(3)志摩市建設工事等指名停止措置要綱（平成20年志摩市告示第34号）に基づく指名停止措置期間中でないこと。

(4)手形交換所により取引停止処分を受ける等、経営状態が著しく不健全なものでないこと。

(5)会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく会社更生手続開始若しくは更生手続開始の申立てがなされている場合又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始若しくは再生手続開始の申立てがなされている場合にあっては、一般競争入札参加資格の再審査に係る認定を受けていること。

(6)過去5年度（令和2年度から令和6年度）において、本事業と類似の事業（高圧又は特別電圧受電施設の屋上又は屋根等において、太陽光発電設備の設計及び施工を行い、当該施設に電気を売却する事業）の実績を有していること。ただし、実績は公共施設でなくても構わない。

(7)本事業を実施する体制の中に、以下の資格を有する者を含めること。

・建築士法（昭和25年法律第202号）による一級建築士

・電気主任技術者（第3種以上）

上記資格は、本事業を実施する体制に含まれる協力事業者の中でも構わない。

(8)破産法（平成16年法律第75 号）第18 条又は第19 条に基づく破産手続きの開始の申し立てがなされていないこと。

(9)国税及び地方税を滞納していないこと。

(10)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77 号）第32条第1項各号に掲げる者でないこと。

	事項	期日・期間等
1	参加表明書の提出期間	公告日から令和7年7月1日（火曜日）午後5時まで
2	質問書の受付期間	令和7年6月18日（水曜日）午後5時まで
3	質問書に対する回答	令和7年6月23日（月曜日）までに
4	書類審査の結果通知ヒアリング審査の案内通知	令和7年7月4日（金曜日）までに
5	提案書類等の提出期間	書類審査の結果通知日から令和7年7月22日（火曜日）午後5時まで
6	ヒアリング審査	令和7年7月29日（火曜日）場所：志摩市役所（予定）
7	選定結果通知	令和7年8月上旬（予定）