所得控除

所得控除とは、納税義務者に配偶者や扶養親族があるかどうかなど個人的な事情も考慮して、総所得金額などの合計額から一定金額の控除を行い税負担の調整をするというものです。 

納税義務者又はその者と生計を一にする配偶者・親族（配偶者・親族は所得58万円以下）が有する資産について災害又は盗難等により損失を生じた場合。

次のうち、いずれか多いほうの金額

1.（損失額－保険金等による補てん額）－（総所得金額等の合計額）×10％

2.災害関連支出の金額－5万円 

納税義務者が自己又は、生計を一にする配偶者その他の親族の医療費を一定額以上支払った場合。 

｛(支払った医療費)－(保険金などで補てんされる金額)｝－（10万円と総所得金額等の5％とのどちらか少ない金額）

納税義務者が自己又は、生計を一にする配偶者その他の親族のスイッチOTC医薬品（要指導医薬品及び一般用医薬品のうち、医療用から転用された医薬品）を購入した場合。

（支払ったスイッチOTC医薬品購入費－保険等により補填された金額）－12,000円

控除額が8万8千円を超える場合は8万8千円を限度とします。

本特例の適用を受ける場合には、現行の医療費控除の適用を受けることができません。

納税義務者が自己又は、生計を一にする配偶者その他の親族が負担することになっている社会保険料を支払った場合。

支払金額

納税義務者が小規模企業共済制度に基づく掛金等を支払った場合。

支払金額

保険受取人が納税義務者本人や配偶者その他の親族となっている生命保険契約等の保険料を納税義務者が支払った場合。

生命保険料、個人年金保険料、介護医療保険料の支払額をそれぞれの保険料ごとに下表の計算式に当てはめて控除額を求めます。その合計額が控除額となりますが、控除の上限額は70,000円です。なお、同種類の保険料で新契約と旧契約の保険料がある場合は、それぞれの計算式で求めた控除額を合算することができます。この場合、各保険料の控除の上限額は28,000円です。

旧契約の保険料を支払った場合、以下の表の計算式で、保険料の種類ごとに控除額を求めます。

対象となる保険料・・・旧契約の生命保険料、旧契約の個人年金保険料

旧契約とは・・・平成23年12月31日以前に契約した保険契約等

新契約の保険料を支払った場合、以下の表の計算式で、保険料の種類ごとに控除額を求めます。

対象となる保険料・・・新契約の生命保険料、新契約の個人年金保険料、介護医療保険料

新契約とは・・・平成24年1月1日以後に契約をした保険契約等

各保険料の控除の上限額及び全体の控除額の上限額は下表のとおりです。

近年多発している地震災害を受け、従来の損害保険料控除が改組され、地震保険料控除が創設されました。

平成18年末までに契約締結した長期損害保険に係る保険料については、これまでの損害保険料控除を適用することができます。

ただし、平成19年1月1日以後に保険料が変更となる異動があった場合を除きます。

地震保険に係る支払った保険料×1/2（最高25,000円）

納税義務者が障害者である場合、または控除対象配偶者及び扶養親族のうちに障害者がいる場合。

1.身体障害者手帳に身体上の障害がある旨の記載がされている人

2.精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている人

3.児童相談所、知的障害者更生相談所等の判定により知的障害者とされた人

4.年齢65歳以上の人で、その障害の程度が上記（1）から（3）に準ずるものとして市町村長等の認定を受けた人など

障害者のうち次の人が該当します。

1.身体障害者手帳に記載されている身体上の障害の程度が1級または2級である人

2.精神障害者保健福祉手帳に記載されている障害の程度が1級である人

3.児童相談所、知的障害者更生相談所等の判定により重度の知的障害者とされた人

4.年齢65歳以上の人で、その障害の程度が上記（1）から（3）に準ずるものとして市町村長等の認定を受けた人など

1.障害者である場合…26万円

2.特別障害者である場合…30万円

3.控除対象配偶者又は扶養親族が、納税義務者又は納税義務者と生計を一にしている親族と同居している特別障害者である場合…53万円

納税義務者がひとり親・寡婦である場合。

現に婚姻をしていない人又は配偶者の生死の明らかでない人で、次に掲げる全ての要件を満たす人。

1.その人と生計を一にしている子で総所得金額等の合計額が58万円以下の者を有する。この場合の子は、他の人の控除対象配偶者や扶養親族となってない者に限ります。

2.合計所得金額が500万円以下である。

3.その人と事実上婚姻関係と同様の事実にあると認められる者がいない。

次の（ア）、（イ）に掲げる人で上記の「ひとり親」に該当しない人。

1.扶養親族を有する。

2.前年の合計所得金額が500万円以下である。

3.その物と事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる者がいない。  

1.合計所得金額が500万円以下である。

2.その者と事実上婚姻関係と同様の事実にあると認められる者がいない。  

ひとり親・寡婦であるかは前年の12月31日の現況で判定します。

ひとり親控除、寡婦控除のいずれについても、住民票の続柄に「夫（未届）」「妻（未届）」の記載がある人は対象外となります。

1.納税義務者本人がひとり親である場合…30万円

2.納税義務者本人が寡婦である場合…26万円

納税義務者が勤労学生である場合。

1.学校教育法第1条に規定する学校の学生、生徒または児童

2.給与所得等があること

3.合計所得金額が85万円以下であること

4.合計所得金額のうち給与所得等以外の所得が10万円以下であること

勤労学生であるかは前年の12月31日の現況で判定します。

勤労学生控除…26万円

納税義務者に控除対象配偶者がいる場合。

納税義務者の妻または夫で、その納税義務者と生計を一にするもの（事業専従者に該当するものを除く）のうち、前年の合計所得金額が58万円以下である人です。内縁の妻は該当しません。該当するかどうかは前年の12月31日の現況で判定します。

納税義務者に生計を一にする妻または、夫があり、納税義務者本人の合計所得金額が1,000万円以下である場合。（配偶者の所得に応じて控除額は変動）

納税義務者に扶養親族がいる場合。

納税義務者の配偶者以外の親族で、その納税義務者と生計を一にし、かつ、前年の合計所得金額が58万円以下の人です。

年齢16歳以上の扶養親族です。該当するかどうかは前年の12月31日の現況で判定します。

1.控除対象扶養親族一人につき…33万円

2.控除対象扶養親族が特定扶養親族（19歳以上23歳未満）である場合…45万円

3.控除対象扶養親族が老人扶養親族（70歳以上）である場合…38万円

4.納税義務者または配偶者の直系尊属であって、かつ、そのどちらかと同居している老人扶養親族（70歳以上）である場合…45万円

年齢16歳未満の扶養親族です。該当するかどうかは前年の12月31日の現況で判定します。 

年齢19歳以上23歳未満の扶養親族です。該当するかどうかは前年の12月31日の現況で判定します。

年齢70歳以上の扶養親族です。該当するかどうかは前年の12月31日の現況で判定します。

令和8年度より特定親族特別控除が創設されました。

納税義務者の合計所得金額に応じて、下記の金額が控除されます。