志摩市財政計画（令和7年度～令和11年度）

本市では、これまで、地方交付税の縮減が大きく見込まれ、非常に厳しい財政状況になるとの見込みから、平成26年9月に第2次財政健全化アクションプログラムを策定し、職員の削減、公共施設の統廃合などの取組を行ってきました。そして、このアクションプログラムによる目標効果額を反映した「志摩市財政計画」を策定し、将来の財政健全化と持続可能な財政運営を行うため、予算編成や財政運営の指標として活用を行ってきました。
前計画では、人口減少や新型コロナウイルス感染症の影響による市税等の減収、幼児教育や学校給食費の無償化、会計年度任用職員制度の導入等の影響がありつつも、ふるさと応援寄附金の増加や制度改正による地方交付税の縮減影響が小さかったことなどから、財政計画に掲げていた財政目標については、概ね達成しました。

しかしながら、近年の原油価格や物価の高騰、労務単価の引き上げなどの社会情勢の変化は、本市の財政状況を圧迫させる大きな要因となっています。物価高騰は、市民生活や事業活動に大きな負担を強いるとともに、市の事業費の増加にもつながっており、特に人件費は歳出全体に占める割合が大きいことから、その状況は財政運営に深刻な影響を及ぼしています。
また、国の施策を含めた子ども・子育て支援や脱炭素社会の実現に向けた取組のほか、デジタル化の推進や喫緊の課題である大規模災害への備えなど、市独自の重点施策の推進により、歳出総額は年々増加傾向にあります。

こうした状況を踏まえ、今後も将来の財政健全化と持続可能な財政運営を行うため、今後5年間における収支計画として新たな財政計画を策定しました。

なお今回策定した財政計画は、将来の財政健全化と持続可能な財政運営を行うため、予算編成や財政運営の指標として活用することとします。

1.財政調整基金残高は、災害対応等の不足の事態に対応するために全計画期間を通じて標 準財政規模（推計値）の15％以上を確保する。

2.起債事業については、世代間負担の公平性の観点から、事業の必要性、実施時期を総合 的に判断した上で計画的に実施し、実施公債費比率については全計画期間を通じて15 ％以下を維持する。