障がい福祉サービスの流れについて

障がい福祉サービスを利用する場合は、以下のような流れになります。  

1. 相談と申請
2. 相談支援事業所の聞き取り、認定調査
3. 区分認定審査会
4. サービス等利用計画案作成
5. 支給決定
6. サービス担当者会議
7. サービス等利用計画（本計画）作成
8. モニタリング

  指定特定相談支援事業所には「相談支援専門員」がいます。 相談支援専門員は、利用者のみなさん一人ひとりの状態にあわせて障がい福祉サービス等利用計画を作成します。 また、相談を受けたりサービス事業者との連絡調整を行います。

福祉サービスの利用については、費用の一割が上限となりますが、世帯の所得に応じて上限額が決められています。 障がい福祉サービス等利用計画作成のための利用者負担はありません。 指定特定相談支援事業所に依頼せず、ご自分で障がい福祉サービス等利用計画を立てることができます。（セルフプラン） 指定特定相談支援事業所を変更する場合は、再度届けが必要となります。

利用者負担の上限月額については、世帯の収入等に応じて、区分が設定されています。  

1. 生活保護・・・生活保護受給世帯
2. 低所得1・・・市民税非課税世帯であって本人（児の場合は世帯員）の収入が年間80万円以下である人
3. 低所得2・・・市民税非課税世帯であって本人（児の場合は世帯員）の収入が年間80万円以上である人
4. 一般1・・・市民税課税世帯であって、市町村民税所得割額が16 万円（障害児及び 20 歳未満の施設入所者にあっては 28 万円）未満の人
5. 一般2…市民税課税世帯であって、4に該当しない人