国民健康保険の給付について

医療費の負担割合

69歳以下
義務教育就学前 2割
義務教育就学以上69歳以下 3割
70~74歳
平成26年4月1日までに70歳の誕生日を迎えた方
(現役並み所得者を除く)
1割(特例措置による)
平成26年4月2日以降に70歳の誕生日を迎える方
(現役並み所得者を除く)
2割
現役並み所得者 3割

 

受けることができる給付の種類

高額療養費

医療機関で支払った一部負担金が限度額を超えたとき、申請により、超えた分を高額療養費として支給

療養費

  • やむを得ず、保険証を持たずに診療を受けたとき
  • 医師が必要と認めた、はり・きゅう、マッサージの施術を受けたとき
  • 柔道整復師の施術を受けたとき
  • コルセットなどの治療用装具を購入したとき

(医師が必要と認めたときに限る)

出産育児一時金

  • 国民健康保険の被保険者が出産したときに支給(妊娠85日以上の出産であれば死産・流産でも支給されます。)
  • こども1人つき40万4千円(ただし、産科医療保障制度に加入している医療機関で分娩した場合は1万6千円加算)
  • 原則として医療機関への直接支払いになります。

産科医療保障制度のページ

申請場所

出産予定の医療機関

医療機関等への支払いが上記支給額まで達しなかった場合、差額を世帯主へ支給

葬祭費

国民健康保険の被保険者が死亡したとき、葬儀を行った人に5万円を支給

申請に必要なもの

  • 申請書
  • 亡くなられた方の保険証(亡くなられた方が世帯主の場合、世帯全員の国民健康保険証)
  • 喪主の方のはんこ
  • 振込先の口座番号がわかるもの

移送費

移動が困難な患者が、医師の指示で入院・転院のために移送されたとき(国保が必要であると認めたとき)に支給

訪問看護療養費

在宅医療を受ける人が、医師の指示で訪問看護を利用したときも、一部負担金を支払うだけで療養を受けられる

高額療養費の支給

1か月の自己負担額限度額

70歳未満の人の場合 

70歳未満の人の場合
所得区分 区分 判定区分 自己負担限度額(月額)
上位所得 旧ただし書所得901万円超
(年収約1,160万円~)
252,600円+(総医療費-84万2千円)×1%
4回目以降140,100円
上位所得 旧ただし書所得600万~901万円以下
(年収約770~約1,160万円)
167,400円+(総医療費-55万8千円)×1%
4回目以降93,000円
一般 旧ただし書所得210万~600万円以下
(年収約370~約770万円)
80,100円+(総医療費-26万7千円)×1%
4回目以降44,400円
一般 旧ただし書所得210万円以下
(~約370万円)
57,600円
4回目以降44,400円
低所得 住民税非課税世帯 35,400円
4回目以降24,600円

・住民税非課税世帯:同一世帯の世帯主と全ての国民健康保険被保険者が市民税非課税の人。

・旧ただし書き所得とは、総所得金額等から基礎控除額を差し引いた額。

・太字は過去1年間で4回以上該当した場合の限度額。

・平成22年4月から倒産などで本人の意思に反して職を失った雇用保険受給者に対する軽減適用者には、高額療養費・高額介護合算療養費等の所得区分についても、判定に用いる所得などのうち、給与所得を30/100とみなして判定します。

70歳以上の人の場合

70歳以上の人の場合
所得区分 自己負担限度額
外来の場合(個人ごと)
自己負担限度額
入院、世帯単位の場合
一般 12,000円 44,400円
現役並み所得者 44,400円 80,100円+(医療費-267,000円)×1%
4回目以降44,400円
低所得2. 8,000円 24,600円
低所得1. 8,000円 15,000円

所得区分

一般

世帯主(擬制世帯主を含む)および国民健康保険被保険者のうち、一人でも住民税が課税されている人がいる世帯に属する70歳以上の人。

現役並み所得者

住民税課税標準額が145万円以上の人。ただし、以下の条件にあてはまる人は、申請することで所得区分が「一般」になります。

  • 同一世帯に国民健康保険に加入している70歳以上の人が1人の場合:その人の収入額が383万円未満。
  • 同一世帯に国民健康保険に加入している70歳以上の人あるいは国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行した人があわせて2人以上いる場合:その人たちの収入の合計が520万円未満。
低所得2.

世帯主(擬制世帯主を含む)および国民健康保険被保険者全員が住民税非課税の世帯に属する70歳以上の人のうち、低所得1.以外の人。

低所得1.

世帯主(擬制世帯主を含む)および国民健康保険被保険者全員が住民税非課税で、世帯の所得が必要経費・控除(年金所得は80万円として計算)後の額が0になる世帯に属する70歳以上の人。

太字は過去1年間で4回以上該当した場合の限度額。

限度額適用認定証について

「限度額適用認定証」を医療機関窓口に提示すると医療機関窓口での支払いが自己負担限度額までとなります。

限度額適用認定証

市役所窓口に申請後に交付。ただし、国民健康保険税に未納があると交付できません。

特定の病気で長期の治療を受けた場合

厚生労働大臣が定める疾病(血友病、人工透析を実施している慢性腎不全、抗ウイルス剤を投与している後天性免疫不全症候群)については、「特定疾病療養受療証」を、医療機関に提示することにより、毎月の自己負担額は年齢を問わず10,000円になります。

ただし、70歳未満で人工透析を要する上位所得者については、自己負担額は20,000円となります。

特定疾病療養受療証

医師の証明が必要で、市役所窓口に申請後に交付。

入院時食事標準負担額

入院したときの食事代は標準負担額だけを自己負担していただき、残りは国民健康保険が負担します。

入院時食事標準負担額(自己負担額)

一般の人(下記以外の人)

1食あたり360円

※平成28年4月1日時点ですでに1年を超えて精神病棟に入院している患者は260円

住民税非課税世帯(70歳以上の人は低所得2.)

「標準負担額減額認定証」(市役所窓口での申請が必要)を医療機関に提示することにより減額されます。

90日までの入院

1食あたり210円

90日を超える入院

1食あたり160円

70歳以上で低所得1.の人

「標準負担額減額認定証」(市役所窓口での申請が必要)を医療機関に提示することにより減額されます。

1食あたり100円

減額認定証の交付を受けた後でも、提示ができないことにやむを得ない理由があった場合は、市役所に申請すれば、差額の支給を受けることができます。

療養病床に入院する65歳以上高齢者は食費と居住費の一部を自己負担します。なお、入院医療の必要性が高い患者(人工呼吸器、中心静脈栄養等を要する患者や脊髄損傷、難病等の患者)は、食費の一部(食材料費相当額)のみ負担します。

療養病床に入院する65歳以上高齢者の食費と居住費の自己負担額

一般・現役並み所得者

食費(1食あたり)

460円

保険医療機関の施設基準等により、420円となる場合もあります。

居住費(1日あたり)

320円

低所得2.

食費(1食あたり)

210円

居住費(1日あたり)

320円

低所得1.(年金受給額80万円以下等)

食費(1食あたり)

130円

居住費(1日あたり)

320円

低所得1.(老齢福祉年金受給者)

食費(1食あたり)

100円

居住費(1日あたり)

負担なし

高額医療・高額介護合算制度について

医療保険上の世帯を単位として、医療保険と介護保険の自己負担額の合算額が、年額で定められた自己負担限度額を超えた場合、その超えた金額が申請により支給されます。

支給要件

  1. 毎年8月1日から翌年7月31日までの期間で計算。(ただし、平成20年度は制度開始年度のため、平成20年4月1日~平成21年7月31日までの期間で計算)
  2. 計算期間の末日(基準日)に属する医療保険上の世帯を単位として計算。
  3. 医療または介護に係る自己負担額のいずれかが「0」の場合は、支給対象になりません。

自己負担額と支給額

「支給額」=「医療・介護に係る自己負担額」-「自己負担限度額」
支給額が500円以下の場合は、支給対象となりません。

自己負担限度額(毎年8月1日~翌年7月31日)

ただし、「支給額が500円以下の場合は、支給対象となりません。」は、平成20年4月1日~平成21年7月31日までの期間。

自己負担額と支給額
所得区分 国保+介護保険
〔世帯内の70歳~74歳〕
国保+介護保険
〔70歳未満を含む〕
現役並み所得者
上位所得者
67万円(89万円) 126万円(168万円)
一般 56万円(75万円) 67万円(89万円)
低所得2. 31万円(41万円) 34万円(45万円)
低所得1. 19万円(25万円) 34万円(45万円)

所得区分 低所得者1.世帯で、複数の人が介護サービスを利用する場合、医療合算算定基準額は31万円(41万円)となります。

平成26年8月より所得区分と自己負担限度額が変更になります

70歳未満
所得区分 所得要件 国保+介護保険
〔70歳未満を含む〕
現役並み所得者
〔上位所得者〕
旧ただし書き所得901万円超 176万円
現役並み所得者
〔上位所得者〕
旧ただし書き所得600万円超901万円以下 135万円
一般 旧ただし書き所得210万円超600万円以下 67万円
一般 旧ただし書き所得210万円以下 63万円
低所得  住民税非課税  34万円

 旧ただし書き所得とは、総所得金額等から基礎控除額を差し引いた額のことです。

70歳~74歳の人
所得区分 所得要件 国保+介護保険
〔70歳未満を含む〕
現役並み所得者 課税所得145万円以上 67万円
一般 課税所得145万円未満 56万円
低所得2. 住民税非課税世帯 31万円
低所得1. 住民税非課税世帯
〔所得が一定以下〕
19万円

・所得区分が一般の所得要件は、旧ただし書き所得の合計が210万円以下の場合も含む。

・低所得1.の所得区分に相当する世帯で複数の者が介護サービスを利用する場合はには、医療合算算定基準額は31万円となります。

平成27年8月より自己負担限度額が変更になります

変更の一覧
所得区分 所得要件 国保+介護保険
〔70歳未満を含む〕
現役並み所得者
〔上位所得者〕
旧ただし書き所得901万円超 212万円
現役並み所得者
〔上位所得者〕
旧ただし書き所得600万円超901万円以下 141万円
一般 旧ただし書き所得210万円超600万円以下 67万円
一般 旧ただし書き所得210万円以下 60万円
低所得 住民税非課税 34万円

・旧ただし書き所得とは、総所得金額等から基礎控除額を差し引いた額のことです。

・70歳から74歳の人は平成26年8月から変更ありません。

お問い合わせ先

志摩市役所 健康福祉部 保険年金課
〒517-0592 三重県志摩市阿児町鵜方3098番地22
電話番号:0599-44-0213
ファクス:0599-44-5260
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