自立支援教育訓練給付金事業

母子家庭の母及び父子家庭の父が就職に必要な技術を身につけるため教育訓練講座を

受講する場合、受講費用の一部を負担します。

20歳未満の子どもを扶養している母子家庭の母及び父子家庭の父で、次の全ての項目にあてはまる人

1.市内に住所がある。

2.母子・父子自立支援プログラムの策定等の支援を受けている者である。

3.就労経験や技能・労働市場の状況などから判断して、この教育訓練を受けることが適職につくために必要であると認められる。

4.過去にこの事業による訓練給付金を受けていない。

雇用保険制度の教育訓練給付（一般教育訓練給付・特定一般教育訓練給付・専門実践教育訓練給付）の指定講座

※厚生労働省のホームページ（教育訓練講座検索システム）で対象講座が検索できます。

【一般教育訓練給付・特定一般教育訓練給付】 受講料の60％ （上限20万円。1万2千円以下は支給対象外。）

【専門実践教育訓練給付】 受講料の60％ （修学年数×40万円を超える場合の支給額は修学年数×40万円で上限160万円。1万2千円以下は支給対象外。）

1.事前相談

※受講の申し込みをするまでに、事前相談してください。受講開始後の手続きは受付できませんのでご了承ください。 ※事前にハローワークにて雇用保険制度の教育訓練給付金の対象となるかどうか確認を行ってください。

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2.対象講座指定申請

（必要書類）

母子（父子）の戸籍謄本・母子・父子自立支援プログラムの写し等・

世帯全員の住民票・マイナンバーの分かるもの

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講座受講

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3.給付金支給申請

※受講修了後30日以内に申請してください。

（必要書類）

母子（父子）の戸籍謄本・母子・父子自立支援プログラムの写し等・対象講座指定通知書・

教育訓練修了証明書・受講料の領収書 等

・母子家庭の母または父子家庭の父でなくなったとき。

・市内に住所を有しなくなったとき。

・教育訓練の受講を取りやめたとき。