![志摩市 [SHIMA CITY]](/material/template/city/img_pc_common/common_header_logo.png){kind=logo}
不妊治療費助成事業
更新日：2021年9月30日
志摩市では、不妊治療費の助成を行っています。
不妊治療費の助成制度には、「一般不妊治療」「不育症治療」「特定不妊治療」の3種類があります。
国の「不妊に悩む方への特定治療支援事業」の拡大に伴い、2021年1月以降に終了した治療に対して助成制度の内容を拡充しています。夫婦の所得制限がなくなり、事実婚の夫婦も助成を受けられるようになりました。詳しくは三重県のホームページをご覧ください。
一般不妊治療
対象となる治療
人工授精
助成対象者
1.一般不妊治療を受けた法律上の婚姻をしている夫婦又は事実上の婚姻関係にある夫婦。
2.夫婦どちらか一方、または双方が志摩市内に住所を有していること。
助成金額
自己負担額の2分の1で、1年度3万円を限度に助成します。
助成期間は5年とします。
助成方法
申請書に記載された口座に、振込みの方法で助成します。
申請方法
治療終了後、原則60日以内に、申請書類を健康推進課（保健センター）へお持ちください。（郵送の場合は、簡易書留郵便で、健康推進課まで送付してください。消印日を申請日とします。）
1.不妊治療費助成事業助成金交付申請書（WORD：33.5KB）
3.不妊治療を受けた医療機関が発行する領収証（原本）
4.法律上の夫婦であることを証明する書類（住民票等）（WORD：35KB）
不育症治療
対象となる治療
保険適用外の不育症に関する検査及び治療
助成対象者
1.不育症治療を受けた法律上の婚姻をしている夫婦又は事実上の婚姻関係にある夫婦。
2.夫婦どちらか一方、または双方が志摩市内に住所を有していること。
3.次に掲げる法律の規定による被保険者又は被扶養者である人。
ア 健康保険法（大正11年法律第70号）
イ 船員保険法（昭和14年法律第73号）
ウ 国民健康保険法（昭和33年法律第192号）
エ 国家公務員共済組合法（昭和33年法律第128号）
オ 地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第152号）
カ 私立学校教職員共済法（昭和28年法律第245号）
4. 三重県の指定医療機関、及び各都道府県等の指定医療機関にて、不育症治療を受けた人。
助成金額
1治療期間ごとの治療費（医療保険の適用を受ける治療費及び食事代、入院費、文書料等は除く）を、1年度1回に限り、10万円を限度に助成します。
「1治療期間」：不育症治療を開始した日から出産(流産及び死産を含む)に伴い不育症治療が終了するまでの期間
助成方法
申請書に記載された口座に、振込みの方法で助成します。
申請方法
治療終了後、原則60日以内に、申請書類を健康推進課（保健センター）へお持ちください。（郵送の場合は、簡易書留郵便で、健康推進課まで送付してください。消印日を申請日とします。）
2.不育症治療費助成事業受診等証明書（WORD：31.5KB）
3.不育症治療を受けた医療機関が発行する領収証（原本）
4.法律上の夫婦であることを証明する書類（住民票等）（WORD：35KB）
特定不妊治療
詳細については、担当へお問い合わせください。
-
-
志摩市役所 健康福祉部 健康推進課
〒517-0501 三重県志摩市阿児町鵜方3098番地1
電話番号：0599-44-1100
ファクス：0599-44-1102
お問い合わせはこちらから
