不妊治療費助成事業

志摩市では、不妊治療費の助成を行っています。
不妊治療費の助成制度には、「一般不妊治療」「不育症治療」「特定不妊治療」の3種類があります。

一般不妊治療

対象となる治療

人工授精

助成対象者

1.一般不妊治療を受けた法律上の夫婦。
2.夫婦どちらか一方、または双方が志摩市内に住所を有していること。
3.夫婦の前年(1月から5月の申請については前々年)の所得の合計額が730万円未満であること。

所得の計算方法(EXCEL:25.5KB)

助成金額

自己負担額の2分の1で、1年度3万円を限度に助成します。
助成期間は5年とします。

助成方法

申請書に記載された口座に、振込みの方法で助成します。

申請方法

治療終了後、原則60日以内に、申請書類を総合保健センター又は各地区保健センターへご持参ください。(郵送の場合は、簡易書留郵便で、市健康推進課まで送付してください。消印日を申請日とします。)

1.不妊治療費助成事業助成金交付申請書(WORD:33.5KB)

2.不妊治療費助成事業受診証明書(WORD:26KB)

3.不妊治療を受けた医療機関が発行する領収証(原本)

4.法律上の夫婦であることを証明する書類(住民票等)(WORD:35KB)

5.夫及び妻の所得額を証明する書類(児童手当用等控除額が記載されている所得証明書) 

不育症治療

対象となる治療

保険適用外の不育症に関する検査及び治療

助成対象者

1.不育症治療を受けた法律上の夫婦。
2.夫婦どちらか一方、または双方が志摩市内に住所を有していること。
3.夫婦の前年(1月から5月の申請については前々年)の所得の合計額が730万円未満であること。
 

所得の計算方法(EXCEL:25.5KB)

4.次に掲げる法律の規定による被保険者又は被扶養者である人。

ア 健康保険法(大正11年法律第70号)

イ 船員保険法(昭和14年法律第73号)

ウ 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)

エ 国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)

オ 地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)

カ 私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)

5.  三重県の指定医療機関、及び各都道府県等の指定医療機関にて、不育症治療を受けた人。

助成金額

1治療期間ごとの治療費(医療保険の適用を受ける治療費及び食事代、入院費、文書料等は除く)を、1年度1回に限り、10万円を限度に助成します。

「1治療期間」:不育症治療を開始した日から出産(流産及び死産を含む)に伴い不育症治療が終了するまでの期間

助成方法

申請書に記載された口座に、振込みの方法で助成します。

申請方法

治療終了後、原則60日以内に、申請書類を総合保健センター又は各地区保健センターへご持参ください。(郵送の場合は、簡易書留郵便で、市健康推進課まで送付してください。消印日を申請日とします。)

1.不育症治療費助成事業申請書(WORD:36KB)

2.不育症治療費助成事業受診等証明書(WORD:31.5KB)

3.不育症治療を受けた医療機関が発行する領収証(原本)

4.法律上の夫婦であることを証明する書類(住民票等)(WORD:35KB)

5.夫及び妻の所得額を証明する書類(児童手当用等控除額が記載されている所得証明書)

特定不妊治療

詳細については、担当へお問い合わせください。

お問い合わせ先

志摩市役所 健康福祉部 健康推進課
〒517-0501 三重県志摩市阿児町鵜方3098番地1
電話番号:0599-44-1100
ファクス:0599-44-1102
お問い合わせはこちらから

みなさまのご意見をお聞かせください

このページの内容は分かりやすかったですか
このページは見つけやすかったですか