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不妊治療費助成事業
志摩市では、不妊治療費の助成を行っています。
不妊治療費の助成制度には、「一般不妊治療」「不育症治療」「特定不妊治療」の3種類があります。
一般不妊治療
対象となる治療
人工授精
助成対象者
1.一般不妊治療を受けた法律上の夫婦。
2.夫婦どちらか一方、または双方が志摩市内に住所を有していること。
3.夫婦の前年（1月から5月の申請については前々年）の所得の合計額が730万円未満であること。
助成金額
自己負担額の2分の1で、1年度3万円を限度に助成します。
助成期間は5年とします。
助成方法
申請書に記載された口座に、振込みの方法で助成します。
申請方法
治療終了後、原則60日以内に、申請書類を健康推進課（保健センター）へご持参ください。（郵送の場合は、簡易書留郵便で、健康推進課まで送付してください。消印日を申請日とします。）
1.不妊治療費助成事業助成金交付申請書（WORD：33.5KB）
3.不妊治療を受けた医療機関が発行する領収証（原本）
4.法律上の夫婦であることを証明する書類（住民票等）（WORD：35KB）
5.夫及び妻の所得額を証明する書類（児童手当用等控除額が記載されている所得証明書）
不育症治療
対象となる治療
保険適用外の不育症に関する検査及び治療
助成対象者
1.不育症治療を受けた法律上の夫婦。
2.夫婦どちらか一方、または双方が志摩市内に住所を有していること。
3.夫婦の前年（1月から5月の申請については前々年）の所得の合計額が730万円未満であること。
4.次に掲げる法律の規定による被保険者又は被扶養者である人。
ア 健康保険法（大正11年法律第70号）
イ 船員保険法（昭和14年法律第73号）
ウ 国民健康保険法（昭和33年法律第192号）
エ 国家公務員共済組合法（昭和33年法律第128号）
オ 地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第152号）
カ 私立学校教職員共済法（昭和28年法律第245号）
5. 三重県の指定医療機関、及び各都道府県等の指定医療機関にて、不育症治療を受けた人。
助成金額
1治療期間ごとの治療費（医療保険の適用を受ける治療費及び食事代、入院費、文書料等は除く）を、1年度1回に限り、10万円を限度に助成します。
「1治療期間」：不育症治療を開始した日から出産(流産及び死産を含む)に伴い不育症治療が終了するまでの期間
助成方法
申請書に記載された口座に、振込みの方法で助成します。
申請方法
治療終了後、原則60日以内に、申請書類を健康推進課（保健センター）へご持参ください。（郵送の場合は、簡易書留郵便で、健康推進課まで送付してください。消印日を申請日とします。）
2.不育症治療費助成事業受診等証明書（WORD：31.5KB）
3.不育症治療を受けた医療機関が発行する領収証（原本）
4.法律上の夫婦であることを証明する書類（住民票等）（WORD：35KB）
5.夫及び妻の所得額を証明する書類（児童手当用等控除額が記載されている所得証明書）
特定不妊治療
詳細については、担当へお問い合わせください。
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志摩市役所 健康福祉部 健康推進課
〒517-0501 三重県志摩市阿児町鵜方3098番地1
電話番号：0599-44-1100
ファクス：0599-44-1102
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