国民保護

　国民保護法（武力攻撃事態等における国民保護のための措置に関する法律）を含む有事法制については、武力攻撃事態対処法等有事関連三法が平成15年6月に成立し、国民保護法については、平成16年6月に公布され、同年9月に施行されました。 　国民保護法は、武力攻撃事態等における国、地方公共団体等の責務、国民の協力その他の必要な事項を定めることにより、国全体として万全な態勢を整備し、国民の保護のための措置を的確かつ迅速に実施することを目的とします。  

　緊急地震速報等の自然災害情報や、弾道ミサイル情報等の国民保護情報といった対処に時間的余裕のない状態に関する緊急情報を、消防庁から人工衛星及び地上回線を用いて送信し、市区町村の同報系防災行政無線等を自動的に起動させることにより、住民に瞬時に伝達するシステムです。  

　国民保護法第47条第2項において、武力攻撃事態等における警報が発令された際、市町村長は、サイレンなどを使用し、できる限り速やかに、警報の内容を住民や公私の団体に伝達することになっています。 　「国民の保護に関する基本指針」において、サイレンのパターン及び音色について、国が定めることになっており、平成17年7月に国が国民保護に係る警報のサイレン音を決定しました。