納税の猶予制度について

事業者や個人事業主等で災害の罹災や疾病の罹患などによって以下のようなケースに該当する場合は、市税などについて、本人が申請することにより、1年以内の期間に限り、徴収猶予（分割納付）が認められる場合がありますので税務課にご相談ください。

・猶予が認められた場合、猶予期間中の延滞金の全部又は一部が免除されます。

・猶予が認められた場合でも、納期限は変更されませんので、納付する時期によっては、各種税務証明が発行できない場合があります。

事業者や個人事業主等で、以下の事由等により事業に損失が発生し、売上等が減少した場合

○自然災害や火災などに罹災した

○従業員などに感染症が蔓延し、事業を一定期間休業・休止した 

以下の事由などにより事業用の備品や棚卸資産が損失又は廃棄した場合

○自然災害や火事などに罹災し、備品や棚卸資産を廃棄した

○感染症などが蔓延し事業に係る施設などで消毒作業が行われ、備品や棚卸資産を廃棄した

納税者本人又は生計を同じにする家族が疾病等に罹患した場合

納税者本人が営む事業について、やむを得ず休廃業をした場合

申請に必要な書類は、以下からダウンロードできます。

自然災害などで罹災又は疾病などに罹患し、市税を一時に納付することができないときは、市税などについて、納期限から6か月以内に本人が申請することにより、1年以内の期間に限り、滞納処分による財産の換価を猶予し、分割納付が認められる場合がありますので税務課にご相談ください。

・猶予が認められた場合、猶予期間中の延滞金の一部が免除されます。

・換価の猶予には、職権によるものもあります。

申請に必要な書類は、以下からダウンロードできます。