法人市民税

法人市民税は志摩市内に事務所や事業所、寮等を有する法人や、人格のない社団等にかかる税で、法人の所得の有無にかかわらず負担していただく「均等割」と、法人税の額に応じて負担していただく「法人税割」があります。

※月数は、1月に満たないときは1月とし、1月に満たない端数が生じたときは切り捨てます。

※複数の市町村に事務所等がある場合には、法人税額を算定期間末日現在の従業員数で分割（あん分）します。

法人市民税は、納税義務者である法人等が自ら税額を計算して申告し、その申告した税額を納付する申告納付制度をとっています。

申告書等で計算した税額を『法人市民税納付書』に記入し、納期限（申告期限）までに次の納付場所で納付してください。

市役所出納室、各支所

百五銀行、三十三銀行、中京銀行、桑名三重信用金庫、東海労働金庫、伊勢農業協同組合、三重県内の東日本信用漁業協同組合連合会、三重・愛知・岐阜・静岡各県内のゆうちょ銀行（郵便局）

法人の設立・解散、事業所等の開設・廃止、資本金や代表者の変更等が生じた際には、次の添付書類とともに『法人等の（開始・廃止・変更）申告書』を提出してください。

• 公益社団法人または公益財団法人で収益事業を行わないもの 
• 地方自治法(昭和22年法律第67号)第260条の2第1項の認可を受けた地縁による団体またはこれに準ずると認められる団体で、収益事業を行わない団体 
• 政治資金規正法(昭和23年法律第194号)第3条に規定する政治団体 
• 特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)第2条第2項に規定する法人で収益事業を行わないもの 
• 一般社団法人（非営利型法人（法人税法第2条第9号の2に規定する非営利型法人をいう。）に該当するものに限る。）または一般財団法人（非営利型法人に該当するものに限る。）で収益事業を行わないもの

減免を受けようとする場合は、申告期限の7日前までに次の書類を提出してください。

減免申請は、減免を受けようとする年度ごとに提出が必要です。

• 法人市民税減免申請書
• 事業報告書
• 収支決算書

インターネットを利用した電子申告システム（eLTAX）による法人市民税の申告書、法人設立等異動届の提出ができます。

令和元年10月1日から地方税共通納税システムによる電子納税が始まりました。地方税共通納税システムとは、すべての都道府県・市区町村へ、自宅や職場のパソコンから電子納税できる仕組みです。地方税共通納税システムを利用することにより、複数の地方公共団体へ一括して電子納税ができるようになります。 詳しい内容や手続きについては、eLTAXホームページをご確認ください。