バリアフリー改修工事に伴う固定資産税の減額

平成19年4月1日から令和8年3月31日までの間に一定のバリアフリー改修工事を行った住宅について、申告により翌年度分の固定資産税が減額されます。

1.平成19年4月1日から令和8年3月31日までに行った改修工事

2.新築から10年以上経過した住宅(居住部分が2分の1以上、ただし賃貸住宅部分は除く）

3.次のいずれかの人が居住する既存の住宅

（1）65歳以上の人（申告年度の賦課期日現在）

（2）要介護認定または要支援認定を受けている人

（3）障がいのある人

4.次のいずれかの改修工事で、補助金などを除く自己負担額が50万円以上のもの（平成25年3月31日までに改修工事に係る契約が締結された場合は、30万円以上）

（1）廊下の拡幅

（2）階段の勾配緩和

（3）浴室やトイレの改良

（4）手すりの取り付け

（5）床の段差の解消

（6）床表面の滑り止め化

（7）戸の改良 など

5.改修後の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下

工事完了時の翌年度、当該家屋に係る固定資産税の3分の1を減額（1戸あたり100平方メートル相当分までを限度とする）。

1.住宅のバリアフリー改修工事に伴う固定資産税減額申告書(Wordファイル:55.5KB)

2.改修工事に係る明細書(改修工事の内容と費用が確認できるもの）

3.改修工事箇所の写真

4.領収書（改修工事費用を支払ったことが確認できるもの）

5.居宅介護住宅改修費、介護予防住宅改修費、日常生活用具給付事業住宅改修費、高齢者・障がい者住宅改造費等の給付を受けている場合は、給付決定を受けたことが確認できる書類

6.該当区分に応じた書類（申告書の同意書欄にて同意をされた場合は必要ありません）

・65歳以上の人・・・・住民票の写し

・要介護認定または要支援認定を受けている人・・・・介護保険被保険者証の写し

・障がいのある人・・・・身体障害者手帳等の写し

改修工事完了後3か月以内に、申告書に必要書類を添付し、課税課または各支所へ提出してください。

1.新築住宅に対する減額措置や耐震改修に伴う減額措置等、特例措置の対象となる年度には適用されません。

2.当制度の適用は、1戸につき1回限りとなります。

3.必要により職員が現地確認を行う場合があります。