住宅耐震改修に伴う減額

住宅耐震改修に伴う減額

住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額

安心・安全のための税制上の特例として、昭和57年1月1日以前から所在する住宅について、一定の耐震工事を行った場合、申告により工事が完了した翌年度から一定期間、その住宅の固定資産税が減額されます。

対象となる住宅

  1. 昭和57年1月1日以前から存在する住宅
  2. 専用住宅または併用住宅(居住と店舗などを併用で使用している住宅)※併用住宅は居住部分の割合が2分の1以上のものに限る
  3. 国で定める耐震基準に適合することが規定の書類で証明される住宅
  4. 1戸あたり耐震改修工事費が50万円以上の住宅(平成25年3月31日までに改修工事に係る契約が締結された場合は30万円以上)

減額される期間

 
工事完了時期 減額期間
平成22年1月1日から平成24年12月31日までの改修工事 2年度分
平成25年1月1日から平成32年3月31日までの改修工事 1年度分(注)

(注)建築物の耐震改修の促進に関する法律に規定する「通行障害既存耐震不適格建築物」に該当する住宅については、減額期間が1年度分から2年度分に拡充されます。

減額される税額等

1.居住部分にかかる固定資産税の2分の1に相当する額を減額します。

2.居住部分の床面積120平方メートルまでの部分が減額の対象です。

申告時に必要な書類

1.

住宅耐震改修に伴う固定資産税減額申告書(WORD:37.5KB)

2.耐震基準に適合することを証明する書類
(市役所都市計画課〈市の耐震補強工事の補助制度を利用し、総合評点1.0以上に耐震性が向上した場合〉、建築士、指定確認検査機関または登録住宅性能評価機関から発行されます。)。
3.耐震改修工事の領収書(写し可)
(上記の証明書に工事費の記載がある場合は不要)

申告方法

耐震改修工事が完了した日から3ヵ月以内に上記の書類に必要事項を記載し、課税課または各支所まで提出してください。


 

お問い合わせ先

志摩市役所 総務部 課税課
〒517-0592 三重県志摩市阿児町鵜方3098番地22
電話番号:0599-44-0211
ファクス:0599-44-5261
お問い合わせはこちらから

みなさまのご意見をお聞かせください

このページの内容は分かりやすかったですか
このページは見つけやすかったですか