令和8年度課税分から適用される主な税制改正について

給与等の収入金額から差し引かれる給与所得控除について、最低保障額が55万円から65万円に引き上げられ、給与等の収入金額が190万円以下の方に適用されます。
なお、給与等の収入金額が190万円を超える方については、従前どおりで改正はありません。

給与所得控除額の改正前後比較表

※給与等の収入金額が190万円超660万円未満の場合の給与所得控除額は、所得税法別表第五によります。

各種扶養控除等に係る所得金額の要件が、以下のとおり10万円引き上げられます。

改正前後の所得要件比較表

19歳以上23歳未満の親族（配偶者や青色事業専従者等を除く）のうち、合計所得金額が58万円を超え、扶養控除を適用できない者についても、以下のとおり段階的に所得控除を受けられるようになります。
※あくまで一部控除を認めるものであり、扶養人数には含まれません。

合計所得金額に応じた控除額一覧

個人市民税・県民税の基礎控除に、変更はありません。

個人市民税・県民税の非課税基準に、変更はありません。

所得税の税制改正については、国税庁ホームページをご確認ください。