ふるさと納税ワンストップ特例制度

制度の概要

ふるさと納税による税の軽減を受けるためには、確定申告又は個人住民税の申告を行う必要がありますが、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を利用することで、確定申告等を行わなくても税の軽減を受けることができるようになりました。
ふるさと納税ワンストップ特例の適用を受ける方は、所得税の軽減相当額を含めて、個人住民税からまとめて控除されます。(ふるさと納税を行った翌年の6月以降に支払う個人住民税が軽減されます。)

制度の適用条件

確定申告の義務がない方
勤め先での年末調整により、所得税が清算されている方は確定申告の義務がありません。
また、自営業の方、年収が2,000万円以上の方、給与収入以外に収入がある方など、確定申告の義務がある方は、従来どおり確定申告をする必要があります。
寄附金控除以外に確定申告の必要がない方
寄附金控除のためだけに確定申告をする方が該当します。
また、医療費控除や雑損控除など、寄附金控除以外にも年末調整を受けていない税控除を受ける場合は、従来どおり確定申告をする必要があります。
寄附先が5団体以下の方
寄附金額に関わらず、5団体を超える先に寄附を行った場合は、従来どおり確定申告をする必要があります。