ふるさと納税ワンストップ特例制度

確定申告の不要な給与所得者等がふるさと納税を行う場合、確定申告を行わなくてもふるさと納税の寄附金控除を受けられる仕組み「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が創設されました。

特例の申請にはふるさと納税先の自治体数が5団体以内で、ふるさと納税を行う際に各ふるさと納税先の自治体に特例の適用に関する申請書を提出する必要があります。

1.確定申告の義務がない方

勤め先での年末調整により、所得税が清算されている方は確定申告の義務がありません。また、自営業の方、年収が2,000万円以上の方、給与収入以外に収入がある方など、確定申告の義務がある方は、従来どおり確定申告をする必要があります。

2.寄附金控除以外に確定申告の必要がない方

寄附金控除のためだけに確定申告をする方が該当します。

また、医療費控除や雑損控除など、寄附金控除以外にも年末調整を受けていない税控除を受ける場合は、従来どおり確定申告をする必要があります。

3.寄附先が5団体以下の方

寄附金額に関わらず、5団体を超える先に寄附を行った場合は、従来どおり確定申告をする必要があります。

ワンストップ特例申請書提出後に、記載内容に変更があった場合、ワンストップ特例申請事項変更届出書を記入し、必要書類を添付して、申告特例対象年の翌年の1月10日までにお問い合わせ先へ提出してください。

ふるまど窓口では、ワンストップ受付確認やワンストップ特例申請書類のダウンロードができます。 「ポータルサイトの注文番号」「寄附受付番号」のどちらかと、氏名を入力していただくことで、過去2年間のワンストップ受付状況を確認することができます。 「ワンストップ特例申請書」もダウンロードできますので是非ご活用ください。

【補足】

年末年始のワンストップ受付確認には日にちがかかります。あらかじめご了承ください。また、ワンストップ申請書ダウンロードは、申込即日に行うことはできません。入金確認後、翌営業日以降となりますので、数日あけてダウンロードいただきますよう何卒よろしくお願いいたします。