若者・子育て世帯移住促進家賃支援事業

この補助金は、定住の意思を持つ若者又は子育て世帯が市内に住宅を確保するための支援を行うことにより、本市への移住と定住の促進を図り 、地域の活性化を図ることを目的とします。

★こちらの補助金はオンライン申請が可能になりました。

オンライン申請される場合は、以下のフォームから手続きを行ってください。（従来通りの窓口での書類提出も可能です）

最大24万円（月最大2万円×12箇月） 一次産業就業者は最大72万円（月最大2万円×36箇月）

家賃から住宅手当を控除した額の2分の1（千円未満は切り捨て）とし、1箇月あたり2万円を限度とします。

賃借人が下記のいずれかに該当する方が対象です。

• 40歳未満の方
• 中学生以下のお子様をお持ちの世帯

転入日から6箇月以内に手続きが必要です。 【 申請月は10月と翌年4月の年2回 】

補助を開始した月から連続した12箇月（一次産業就業者は最大36箇月）を限度とします。

申請の前に下記の対象要件を確認し、ご不明点がある場合は、市担当課へご相談ください。

補助金の交付申請は、次の期間中に行う必要があります。 ※必ず事前に市担当課までご相談下さい。

1．本市に転入し、転入した日から6箇月以内に初回の交付申請を行う方（転入前6箇月以内に市内に住所を有していた方を除く）

2．賃借人が、初回の交付申請時に40歳未満の方又は交付申請時に中学校卒業前の方がいる世帯に属している。

3．新たに民間賃貸住宅（社宅、寮等の給与住宅、3親等以内の親族が所有する住宅等を除く）の賃貸借契約を締結し、当該住宅の所在地において賃借人及びその世帯構成員が市の住民基本台帳に登録され、現に居住していること。

4．志摩市に生活の本拠を置き定住するものであり、賃借人及びその世帯構成員が転勤、医療施設又は福祉施設への入所、学校への入学等による一時的な居住ではないこと。

5．生活保護法の規定による住宅扶助その他の公的制度による家賃補助等を受けていないこと。

6．過去にこの要綱に基づく補助金の交付を受けていないこと。だだし、過去にこの要綱に基づく補助金の交付を受けている場合、補助を開始した月から連続した12箇月（賃借人が一次産業に就業した場合は36箇月）以内である場合を除く。

7．賃借人及びその世帯構成員が本市の市税及び家賃を滞納していないこと。

8．賃借人及びその世帯構成員が暴力団による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員でないこと。

9．賃借人及びその世帯構成員が国家公務員または地方公務員（準ずる者を含む）でないこと。ただし、住宅手当の支給がない者を除く。

10．自治会に加入していること。

1．補助金交付申請書兼実績報告書（オンライン申請の場合は不要）

2．同意書兼確認書（オンライン申請の場合は不要）

3．住宅手当支給証明書（賃借人及びその世帯構成員が給与等の支払いを受けている場合に提出。オンライン申請の場合でも用意が必要）

4．賃貸借契約書の写し

（2回目以降の申請にあたっては、変更がある場合に提出）

5．家賃の支払を証明する書類

6．自治会加入証明書

（初回の申請に限る ※一次産業に従事している対象者は初回及び1年経過するたびに提出。オンライン申請の場合でも用意が必要）

7．一次産業に従事している方は就労状況申告書(交付申請のたびに提出。オンライン申請の場合は不要)