【パートナー募集】志摩の「暮らしの拠点」を共につくる。 ～志摩市特定居住支援法人の指定受付を開始しました～

志摩市では、豊かな自然環境や独自の文化を次世代へつなぐため、都市部と志摩を繋ぐ「二地域居住」や「移住」を積極的に推進しています。

こうした「新しい人の流れ」を確かなものにするためには、行政の枠組みだけではなく、民間の知恵や柔軟なフットワークによる強力な推進体制が不可欠です。そこで志摩市では、法律（広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律）に基づき、市と手を取り合って移住者や二地域居住者を支える「志摩市特定居住支援法人」を募集します。

「志摩で暮らしたい」と願う方々の窓口となり、地域の資産を活かした拠点づくりや、地域社会との橋渡しを担っていただけるパートナーを募集します。

パートナー法人には、志摩市の移住・定住施策の要として、以下の役割を期待しています。

1.「志摩の暮らし」の案内と相談 

移住・二地域居住を検討している方へ、地域の情報提供や生活に関する相談をきめ細やかに行う。

2.「滞在拠点」の確保と利活

地域に眠る家屋や施設を、二地域居住者が安心して滞在・活動できる拠点として整え、活用を促進する。

3.「地域と人」を繋ぐ交流の創出

新しく志摩に来た人々が、地元の伝統やコミュニティに触れ、自然に溶け込めるような機会や場をつくる。

＜申請受付開始＞

 令和7年12月24日より受付開始（随時・期限なし）

＜申請条件＞

 「志摩市特定居住支援法人の指定に関する規則」第3条参照

＜申請書類＞

 「志摩市特定居住支援法人の指定に関する規則」第2条参照

＜申請方法＞

 直接持参又はメール、郵送

＜支援法人指定＞

 審査により「特定居住支援法人」として指定することが適当と認められた場合、「特定居住支援法人指定書」により後日通知

＜申請に必要な書類＞

1 定款
2 登記事項証明書
3 役員の氏名、住所及び略歴を記載した書面
4 法人の組織及び沿革を記載した書面並びに事務分担を記載した書面
5 前事業年度の事業報告書、収支決算書及び貸借対照表
6 当該事業年度の事業計画書及び収支予算書
7 これまでの特定居住の促進に関する活動実績を記載した書面
8 法第29条各号に規定する業務に関する計画書
9 支援法人の業務に関し参考となる書類