社会資本総合整備計画について（都市計画課）
社会資本整備総合交付金を充てて、交付対象事業を実施しようとする地方公共団体などは、社会資本総合整備計画（地域住宅計画）を作成することとなっており、同計画には、地方公共団体などが、おおむね3年から5年の期間で実現しようとする目標や計画期間に実施する事業などを記載しています。 社会資本総合整備計画を作成した場合、社会資本整備総合交付金交付要綱により、その公表が義務付けられていることから、次のとおり公表します。
平成31年度から平成35年度（令和5年度）
社会資本総合整備計画（地域住宅計画）H31-R5 (PDFファイル: 12.1KB)
事前評価チェックシートH31-H35（PDF：10.4KB） (PDFファイル: 10.5KB)
平成28年度から平成30年度
社会資本総合整備計画（地域住宅計画）H28-H30 (PDF：9KB) (PDFファイル: 9.1KB)
参考図面H28-H30 (PDF：464.3KB) (PDFファイル: 464.3KB)
事前評価チェックシートH28-H30 (PDF：10.4KB) (PDFファイル: 10.5KB)
事後評価書H28-H30 (PDF：15.4KB) (PDFファイル: 15.4KB)
平成23年度から平成27年度
社会資本総合整備計画（地域住宅計画）H23-H27 (PDF：298.9KB) (PDFファイル: 298.9KB)
参考図面H23-H27 (PDF：146.5KB) (PDFファイル: 324.6KB)
事前評価チェックシートH23-H27 (PDF：106.6KB) (PDFファイル: 106.7KB)
事後評価書H23-H27 (PDF：39KB) (PDFファイル: 39.1KB)
注意 社会資本整備総合交付金は、地方公共団体などが行う、社会資本の整備や、関連する取り組みを総合的に実施することで、交通の安全の確保とその円滑化、経済基盤の強化、生活環境の保全、都市環境の改善および国土の保全と開発ならびに住生活の安定の確保および向上を図ることを目的としています。
更新日：2023年08月01日