志摩市三重県版経営向上計画実施支援補助金について

  経営の維持向上を目指し経営向上計画を策定した事業者が、当該計画に基づく取り組みの実施に係る経費の一部を補助します。

1.志摩市内に主たる事業所を有する中小企業、小規模企業者

2.三重県版経営向上計画のステップ2以上の認定を受けた事業者

3.市税の滞納がないこと

経営向上を目指し三重県版経営向上計画の認定を受けた事業者が、計画に則り販路拡大や生産性向上などに向けて実施する事業

※市以外の他の補助金を受けている計画に基づく事業は、補助対象外とします。

デジタル技術の進展など環境が目まぐるしく変化している中、事業者が 競争力を維持・強化するためには、デジタル化への対応が強く求められるようになっています。 志摩市においても、市内事業者のDX（デジタル・トランスフォーメーション）の取組を支援するため、デジタル技術の導入に係る経費の助成等を始めました。

【事例1 飲食業、サービス業など】

課題：予約管理体制の改善

取組：自動予約・予約管理システムの導入

効果：ネット予約の促進及び席配置の自動化により、ミスマッチの防止や席稼働率の向上など

【事例2 製造業、小売業など】

課題：顧客管理の改善

取組：顧客管理システムの導入

効果：オンラインで顧客情報の共有及びデータを活用し経営分析や営業活動の向上など

【事例3 自動車販売、整備業など】

課題：社員の高齢化による生産性の低下

取組：検査車両撮影システムの導入

効果：検査工程の短縮により作業効率の向上及び作業時間の削減など

【通常事業】

機械装置等購入費、広報宣伝費、印刷製本費、開発費、マーケティング調査費、店舗等改修費及び機械装置等設置工事費

（対象経費の例）

・店舗のトイレの改修に係る経費

・店舗の内装、バリアフリー化工事に係る経費

（対象外経費の例）

・人件費などの運転資金

・汎用性があり目的外使用になり得るもの（例：パソコン・プリンタ、自動車等車両、電話機等）

・旧店舗、新店舗の解体及び建設工事費や住宅兼店舗の改装工事における住宅部分に係る経費等

【DX推進事業】

デジタル化による業務効率化・生産性向上等の付加価値の創出につながる経費

（対象経費の例）

・コンサルティング経費、ソフトウェア導入費、システム構築費、セキュリティ対策経費、クラウドサービス導入費等

（対象外経費の例）

・単なるインボイス対応やキャッシュレス機器の導入

・人件費などの運転資金

※「通常事業」と「DX推進事業」を重複して申請することはできません。

※中古品や自ら製作等を行う場合の材料費等は対象経費とはなりません。

※その他対象経費の詳細については、以下の関係資料（交付要綱）をご確認いただくか、経済課にお問合せください。

【通常事業】対象経費の2分の1以内の額（上限15万円）

【DX推進事業】対象経費の3分の2以内の額（上限50万円）

※DX推進事業枠の補助上限額を増額しました。

三重県版経営向上計画（ステップ2）の認定取得後、以下の提出書類を志摩市経済課に提出してください。

1.交付申請書（様式第1号）

2.経営向上計画認定書の写し

3.経営向上計画の内容が分かる書類の写し（経営向上計画認定申請書の写し等）

4.事業実施予算書（様式第2号）

5.市税に滞納がないことの証明書

※その他必要とする書類を求める場合があります。

令和8年1月30日（金曜日）

※予算の上限に達した場合は、申請期限以前に受付を終了する場合があります。