令和8年度Google Workspace等運用支援業務委託公募型プロポーザル方式の実施について

本市では、「地方公共団体情報システムセキュリティポリシーに関するガイドライン」に示されるβ'モデルを採用し、クラウドサービスの利活用を前提とした柔軟で効率的な業務環境の構築を目指している。この方針に基づき、現在利用しているGoogle Workspace Enterprise Standard（Chrome Enterprise Premiumを含む）等において、ゼロトラストセキュリティを中核とした設定を適用し、セキュリティの抜本的な強化と職員の利便性向上を両立させることを目的とします。

特に、Windowsパソコン（1人1台端末）、職員が個人所有するスマートフォン等（BYOD端末）、及びChromebookを含めたマルチデバイス環境において、場所を問わず、安全に業務を遂行できる環境を実現するため、高度な専門知識を有する事業者に対し、運用設計、設定作業及び継続的な運用支援業務を委託するものです。

令和8年度Google Workspace等運用支援業務委託

契約締結日から令和9年3月31日まで

志摩市 地内

仕様書のとおり

11,550千円（消費税及び地方消費税の額を含む）

公告日から契約締結の日までの間、次の各号の全ての要件を満たすものとします。

（1） 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しないこと。

（2） 令和8年4月1日現在で志摩市契約規則第3条第2項に規定する競争入札参加資格者名簿（以下「競争入札参加資格者名簿」という。）の「事務事業委託 2503システム開発・管理 1システム開発又は2システム管理」の部門に登録されていること。ただし、競争入札参加資格者名簿に登録がない場合においても、次に掲げる書類（過去3か月以内に発行されたもので写し可）を提出し、かつ令和8年5月1日付けの競争入札参加資格者名簿に登録することを条件に参加することができる。

  ア  法人にあっては、登記事項全部証明書（登記簿謄本）
  イ  商号登記している個人にあっては、登記事項全部証明書（登記簿謄本）
  ウ  個人にあっては、身分証明書及び登記されていないことの証明書
  エ  法人にあっては、国税（法人税、消費税及び地方消費税）及び地方税（本社又は営業所等の所在地が三重県内の場合、当該所在地における市税）すべての納税証明書（未納がないことが確認できるもの）
  オ  個人にあっては、国税（申告所得税、消費税及び地方消費税）及び地方税（所在地が三重県内の場合、当該所在地における市税）すべての納税証明書（未納がないことが確認できるもの）

（3） 志摩市建設工事等指名停止措置要綱に基づく指名停止措置期間中でないこと。

（4） 手形交換所により取引停止処分を受ける等、経営状態が著しく不健全なものでないこと。

（5） 会社更生法（平成14年法律第154号）の規定に基づく会社更生手続開始若しくは更生手続開始の申立てがなされている場合又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始若しくは再生手続開始の申立てがなされている場合にあっては、一般（指名）競争入札参加資格の再審査に係る認定を受けていること。

（6） Google Cloudパートナー制度において、プレミアパートナー（Google Workspace Serviceエンゲージメントモデル）の認定を取得済みの事業者であること。ただし、Google Cloudパートナー制度の刷新があった場合は、刷新後の制度における同等の認定レベルを保持していることをもって要件を満たすものとし、旧制度の認定有効期間内にある場合は、当該認定をもって有効とみなす。

（7） 業務責任者について、仕様書「第7 1（2）」の規定に基づき配置することとし、原則として参加者と公告日以前に3か月以上の恒常的な雇用関係にある者とする。ただし、合併、営業譲渡又は会社分割による所属企業の変更があった場合、緊急の必要その他やむを得ない事情がある場合については、3か月に満たない場合であっても恒常的な雇用関係にあるものとみなす。