省エネ改修工事に伴う固定資産税の減額

省エネ改修工事に伴う固定資産税の減額

住宅の省エネ改修工事に伴う固定資産税の減額について

住宅の省エネ化を促進するための税制上の特例措置として、平成20年1月1日以前から所在する住宅に対し、一定の省エネ改修工事を行った場合、申告により翌年度分の固定資産税の3分の1に相当する額が減額されます。

対象要件(次の1から4までのすべてに該当するもの)

1.平成20年4月1日から平成30年3月31日までに行った改修工事であること。
2.平成20年1月1日以前に建築した住宅(居住部分が2分の1以上、ただし賃貸住宅部分は除く)であること。
3.次のいずれかの改修工事で、工事費の合計額が50万円以上のもの(平成25年3月31日までに改修工事に係る契約が締結された場合は30万円以上)。
(1)窓の断熱改修工事(必須工事)
(2)(1)と併せて行う床の断熱改修工事
(3)(1)と併せて行う天井の断熱改修工事
(4)(1)と併せて行う壁の断熱改修工事

4.改修後の床面積が50平方メートル以上であること。

減額の内容

工事完了時の翌年度、当該家屋に係る固定資産税の3分の1を1年度分減額します。(1戸あたり120平方メートル相当分までを限度とする。)

申告に必要な書類

1.

住宅の省エネ改修工事に伴う固定資産税の減額申告書(WORD:50KB)

2.熱損失防止改修工事証明書(改修後の部位が、現行の省エネ基準に適合しているかを確認する書類で、建築士、指定確認検査機関または登録住宅性能評価機関から発行されます。)
3.改修工事に係る明細書(改修工事の内容と費用が確認できるもの)
4.改修工事箇所の写真
5.領収書(改修工事費用を支払ったことが確認できるもの)

申告方法

改修工事完了後3カ月以内に、申告書に必要書類を添付し、課税課または各支所へ提出してください。

その他

1.他の固定資産税の減額措置(新築住宅に対する減額や耐震改修に伴う減額等)と同時に受けることはできません。ただし、バリアフリー改修工事に伴う減額措置のみ併用することが可能です。
2.当制度の適用は、1戸につき1回限りとなります。
3.必要に応じ職員が現地確認を行う場合があります。

 

お問い合わせ先

志摩市役所 総務部 課税課
〒517-0592 三重県志摩市阿児町鵜方3098番地22
電話番号:0599-44-0211
ファクス:0599-44-5261
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