指定管理者制度の概要

2003年9月に改正地方自治法の施行により、公の施設の管理運営に指定管理者制度が導入され、従来、委託先が公共的団体等に限定されていた施設の管理運営について、民間事業者も含めた幅広い団体に委ねることが可能となりました。 志摩市では「志摩市公の施設の指定管理者制度導入方針」を策定し、「指定管理者制度」の活用を図っています。

指定管理者制度の概要については以下のとおりです。

　公の施設の管理運営主体については、公共性の確保の観点から、地方自治法により公共的団体等に限られていました（管理委託制度）が、地方自治法の一部を改正する法律が2003年6月13日公布、同年9月2日から施行され、民間事業者にも管理運営を委ねられるようにする指定管理者制度が設けられました。 　これにより、管理委託をしている公の施設については、施行日から3年以内（2006年9月1日まで）に、原則として指定管理者制度に移行することとなりました。

指定管理者制度とは、多様化する住民ニーズに、より効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに、経費の節減等を図ることを目的とするものです。

従来は公共的団体等に限定されていた管理運営主体が民間事業者にまで広げられたこと以外にも、主に下の表のような相違点があります。